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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜２００４年７月＞
　　『兵は凶器なり』（３３）　　　　１５年戦争と新聞メディア　　　　　　１９３５－１９４５
　　　国策通信会社「同盟通信社」　の誕生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前坂　俊之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡県立大学国際関係学部教授）
　一九三六（昭和十一）年は、新聞統制の一つの分岐点となった。二・二六事件の軍部テロによって
新聞の自由は完全にトドメをさされたが、もう一つ忘れてならないのはこの年一月一日をもって発足
した国策通信会社・同盟通信社の誕生であった。
　国家による言論統制のシンボルである「同盟」の誕生によって、軍部や政府の圧力のほか、
ニュース通信そのものまで政府の意のままにつくられ、既存の新聞ははさみ打ちにされた。
　迫りつつある新聞統制のなかで、朝・毎・読の大新聞は遠からずそうなるならば、少しでも自分たちの
自由になる組織を政府に協力してつくったほうが得策と考えた。
　もともと、日本の主要な日刊通信社は一九二六（昭和元）年十二月当時で、東京だけでも三十三社
あったが、そのなかで最大手は「日本電報通信社」　（現在の電通の前身、以下「電通」）と「新聞連合社」
（以下「連合」）の二つであった。
　「電通」がアメリカのUPと提携、「連合」はAP、ロイターと契約しており、両者は激しい競争を繰り広げていた。
　第一次世界大戦で敗れたドイツのルーデンドルフ元帥は「ドイツは連合国ではなく、ロイター通信社に
敗れた」と叫んだように、近代戦での宣伝、ニュースの占める比重はますます大きくなっていた。
　英米では世界的な通信社が世界中に通信網をはっているのに対し、日本では「電通」「連合」が対立。
一九三一年九月に発生した満州事変では、陸軍寄りの電通と、外務省寄りの連合が激しい報道合戦を
展開。
　外務省、陸軍がそれぞれ都合のいい情報をながすのに、電通、連合がさらに輪をかけたため、
食い違ったニュースが流れ、国内的には混乱を招き、国際的にも一層、不信感を増幅した。
　その後日本は満州事変の処理をめぐって国際的に孤立し、国際連盟から脱退したが、政府はこの時、
日本にナショナル・ニュース・エージェンシー（国家代表通信社）がないことを痛感。
　これが「電通」「連合」合併による「同盟」設立の引き金になった。

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