「記者クラブ」関連スレッド

48：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:36:50: http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/heihakyoukinari31_040728.pdf
　ところが、東京地裁は『朝日』の２記者については報道内容は虚偽でなく根拠がある、金品授受の事実は
証拠不十分として、八月十九日に不起訴に決定した。また他の証券会社の店員らも合わせて不起訴となり、
大山鳴動ネズミ一匹の感じとなった。
　真相は取引所改革について、大蔵省国債課長が立案したものがプリントとして印刷され、流れていたのを
『朝日』がキャッチして、スクープしたことが判明した。
　この事件は思わぬ余波を引き起こした。国債課長は直ちに専売局参事に左遷され、ついで官規紊乱の
かどで免官された。このため役人は〝新聞記者恐怖症″に陥り、取材制限へと発展したのである。
　八月十日開かれた内閣情報委員会、定例次官会議でこの間題が取り上げられ、情報管理の徹底が
論議され、各官省内に「公表以外記者団にニュース材料を提供すべからず」という厳命が下された。
　さらに十八日の定例閣議で取引所事件が藤沼書記官長より報告され、次のような申し合わせが
決定した。（2）
　　一、今後新聞への発表は責任者たる大臣、次官より行う。
　　二、局課長は大臣及び次官諒解のもとに、既定の事実についてだけは記者団の質問に速やかに、
かつ詳細に語ることはさしつかえなし。
　　三、ただし、原則として局課長以下はなるべく新聞記者と接触せざるよう心がけるべし。
　陸軍当局もこれと歩調を合わせ、記者団に通達した。
「今後、記者団は大臣、次官との共同会見並に軍務局長との会見を自由とする以外、各局課長及
中央部将校に面会する時はあらかじめこれを新聞班に届け出て、その許可を得ることを要す」
　この結果、新聞記者は政府からニュースソースを完全に封鎖されてしまった。
「ヒョ一夕ンからコマではないが、東朝の取引所記事がはしなくもこんな結果をもたらそうとは誰しも
夢想だにしなかったであろう。政府のこのニュース統制強化の態度は実にわが新聞市場空前のもの
であり、全新聞衝に深大な反響を呼んだ」　のである。（2）
　さらに、官庁の発表ものは同盟通信を通じてやればよい、クラブは廃止し、記者は減員か他に回して
自由に取材させれば、という合理化の論議が大きく台頭しはじめたのである。
　一方、軍部は「広義国防」をスローガンに一九三六年から三七年にかけて大幅な軍備増強計画をたてた。
陸軍は軍備増強五ヵ年計画、海軍は一九三六年の軍縮条約脱退によって、戦艦大和、武蔵の建造などを
含む大建艦計画をすすめた。

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