「日本会議」ウォッチスレッド

90：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/07/10(日) 01:10:00: http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050702/mng_____tokuho__000.shtml
　「ピル（経口避妊薬）の服用をすすめるような教育」の欄では、アンケートの途中で注釈が変わった。当初は「ＷＨＯ（世界保健機関）で十代の服用は禁止」と記されていたが、事実無根と日本産婦人科医会などが抗議し、削除された。
　この「教育」は二年前に回収された中学生向け性教育パンフレット「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」（母子衛生研究会作成）を指す。ピルの紹介はあるが、慎重な性行動を促しており、「すすめるよう」には読めない。
　だが、政権党やその議員の指摘は力になる。八年前から妻の浮気で別居中の夫婦が離婚できるか、という問いを記した高校生用の家庭科教科書は「離婚を勧めている」と指弾され、出版社は来年度からこの部分を「（出生後）何日以内に出生届を出さなくてはならないか」に変えるという。
　ちなみに、自民党ＰＴの設立経緯や各種設問への問いなどについて、ＰＴと事務局長の山谷えり子参院議員に取材を申し入れたが、「質問のニュアンスは議員の思いと異なる」（同議員事務所）と拒まれた。
　「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて、せいしが外にでないようにとどけます」（大阪府吹田市で使われていた小学生低学年用の副読本）
　ことし三月、山谷氏が国会で「不適切教材」としてやり玉にあげた一例だ。吹田市教育委員会によると、この副読本は一九八八年の初版以来、教員グループが地元医師会長らの監修を受け、作られてきた。昨年七月、一部保護者のクレームから、文部科学省の指摘を経て現在、検討中という。
　性行動の低年齢化に伴って、氾濫（はんらん）する性情報から子どもたちを守るため、科学的な情報の提供は不可欠と推進派が主張する一方で、山谷氏は「年齢にふさわしい」教育、さらには純潔教育の重要性を説いてきた。
　性教育問題は自民党ＰＴが活動の柱とする「ジェンダーフリー教育」撤廃の主張にも絡む。ジェンダーとは生物学的な性を指すセックスに対し、社会、文化的な性を指す。「旧い因習」とみるか、「伝統」とみるかはさておき、それらに縛られず、女性の自立や社会進出を促す意味合いで「男女共同参画」の論議でも多用されてきた。

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