アメリカの判例理論 clear and present danger で、1919年の合衆国最高裁判所の判決でホームズ裁判官によって定式化されて Schenck v. United States,249 U.S. 47(1919) 以来、「表現の自由」（「集会の自由」を含む）を規制する立法及び処分の憲法適合性の判断の基準として判例法上発展してきた。
「表現の自由の行使によって、重大な罪悪が生ずるという緊急の切迫した危険があって、他の手段ではその発生を防止できず、しかも、表現行為と害悪の発生との間に、不可避的な密接な因果関係のある場合にだけ、表現行為の制限が許される」というのがその内容である。
合衆国裁判所は、その後この原則を厳格に適用したが、その背景には、民主主義社会における表現の自由の重要性に対する深い認識があったといえよう。しかし、朝鮮戦争以来、表現の自由の濫用は国家的利益を損ねるとの主張の下に、この原則は大きく後退したが、暴力行為の扇動については、無法行為を引き起こすような差し迫った状況にある場合を除いては、表現として保護されるという、1969年のブランデンバーグ判決 Brandenburg v. Ohio ,395 U.S.444(1969) の定式に引き継がれている。
日本では、この原則の採用を説く学説があり、下級審の判例中にも、これを採用したものがあったが、最高裁判所判例はこの採用に消極的である。
出典；『法律学小辞典』（有斐閣、1994年）1159-1160ｐ。
