選挙スタッフの経験から見えたことなど - 1051114088

1：カマヤン：2003/04/24(木) 01:08: 選挙スタッフっつーのを経験しました。
色々見えてきたことがあるので、スレッドを立ててメモします。
2：カマヤン：2003/04/24(木) 01:13: 現在の公選法では、選挙「公示」以降になると、政策ビラを巻くのは、
ダメだ、ということになっている。

つまり、候補者からの話をじっくり聞けるヒマのある人だけが候補者を
選別でき、そんなヒマのない人は、候補者がどこの誰でどんな考えを
持っているのか知ることが、できない。
しかも、選挙公示以降の戸別訪問は禁じられているので、候補者からの話を
有権者が聞くのは、騒がしい街頭とか、複数の人をわざわざ集めた上で
なくてはならない。
つまり初めから何らかの縁故のある人の間でのみ選挙は行なえ、無党派層には
判断材料は与えん、というのが、現在の公選法だ。
3：カマヤン：2003/04/24(木) 01:15: 現在の公選法では、公示日から数えて半年の間は、個人による政治活動は
してはならないことになっている。

つまり、選挙の半年前から、有権者は、候補者に関する情報を得ることが
できなくなっている。
やっぱり、初めから何らかの縁故のある人の間でのみ選挙は行なえ、
無党派層には判断材料は与えん、というのが、現在の公選法だと言える。
4：カマヤン：2003/04/24(木) 02:06: 現在の公選法では、公示日以降は、候補者の名刺も候補者の政策を書いたチラシも
撒いてはいけないことになっている。
（国政選挙と、市議選では若干違うらしい。また、「政党の政策を書いたチラシ」
は、撒いていいことになっている）

つまり、候補者がどこに選挙事務所を構えているのか、といった基本的な
情報を無党派が知る方法が、原則的に奪われている。
これでは、無党派層は、選挙事務所へ政策についての問い合わせをすること
自体、ハードルがある。

現在の公選法では、候補者同士が、選挙期間中に討論することを、禁じている。
つまり、「政策で選ぶな、能力で選ぶな」という枠組みになっている。
5：■とはずがたり：2003/04/25(金) 01:43: うちのおかんの選挙事務所は近くの投票所から３００ｍ以内で投票日はぎりぎり使えないのだそうだ。
そこで選挙事務所は投票日当日は閉めて２０メートル位離れた公会堂(ここなら３００ｍ以上になるのだと)で開票を見守るのだそうな。
日本特有の余り意味があるとも思えない馬鹿馬鹿しい規制が此処にもありました。
6：カマヤン：2003/04/25(金) 13:21: >5
選挙事務所の看板にシートをかけて、「選挙事務所を終わりました」届け出して、
「後援会事務所」として使用すれば問題ないはずです。
私のとこはそうしました。
もう手続きしているのなら、公会堂から開票見守りするのがいいと思うけど。
7：■とはずがたり：2003/04/29(火) 23:56: アドバイス有り難うございます。>>6
実際問題として選挙事務所は小さくて狭くて人が集まれないというのもあったようです。
こちらが忙しいので殆どしてないのだが，何時電話かけても電話中。まだ当選後のおかんと連絡とれてまへん。
8：カマヤン：2003/05/06(火) 23:03: 今にして思うと、「個情法」是か非か、という争点化を、選挙では
するべきだったかもなあ…
…民主党に対する発言権は私には全くないけど。
9：カマヤン：2003/06/02(月) 18:06: ■神吉信之の選挙コラム【2003.05.30】----------------------------------
05月30日「私が見た市民選挙」「市民派候補が敗れる時」（2）
05月20日「私が見た市民選挙」「市民派候補が敗れる時」（1）
05月13日私が見た「市民選挙」その2.「マニフェスト」（2）
05月02日私が見た「市民選挙」その2.「マニフェスト」（1）
04月25日「私がみた市民選挙」その1.「市民選挙」
http://www.election.co.jp/column/index2.html
10：カマヤン：2003/06/02(月) 18:24: 全くの余談だけど、「市民」という語は、「町人」と訳すのが適切だ、
という意見を日本史板＠２ｃｈだかで見かけた。

その連想ですが、「資本」を「元手」、「賃金」を「給金」のように
在来語で『資本論』を訳していたらマルクス主義の大衆化はずっと
進んでいたのでは、と、網野善彦が『「日本」をめぐって』（講談社）で
言っていた（97ｐ）のでメモっておくテスト。
11：カマヤン：2003/07/12(土) 03:26: 選挙する側では、住民をおおむね２種類から３種類に分類する。

１；旧住民
戦前からずっとその土地に住んでいる住民。鉄のように自民党支持。
必ず選挙に行く。
それぞれの地元には旧藩主の一族が住み、その藩主にマシーンのように投票する。
旧藩主が戦争協力者だった場合が多く、そのやましさからか、
戦前を美化する呪文を唱えることが多い。
住居はあまり華美ではないが、それなりに資産を持っている例が多い。
政治知識は貧弱であり、物凄い偏見を信じていることがままある。

２；新住民
だいたい1960-70年代の人口移動が起きた時期にその土地に移り住んだ住民。
おおむね旧住民から疎外されている。
集団で団地などに移住した場合、会社ごとに移住した例が多い。
情緒としての「下町人情」を残している世代が、「新たな共同体」を作ろうとし、
労組がその受け皿となっていた例が多い。
おおむね、旧社会党の支持者が多かった。
産業構造が変化した80年代以降は、新たな住民が参入せず、次世代は別な場所に住み、
ニュータウンが空洞化・老朽化したのと同様、現在は老人化し、投票率も落ちている。

３；新新住民
だいたい1980-90年代のバブル期以降その土地に移り住んだ住民。
集団で移住した例はほとんどなく、各人が個別に移住した。「いいマンションがあるから」、移住した。
情緒としての「下町人情」を持っていない。機能的な個人主義を愛する。
集団として行動はしない。投票に行く人は例外的。
「地元の問題」への関心は低い。
与党支持者はほとんどいない。政治への関心が必ずしも低いわけではないが、投票行動は全くしない。
12：カマヤン：2003/07/12(土) 03:28: >>11
んーと、新新住民が「投票行動は全くしない」というのはちょっと勇み足でした。
私の見たとこでは、「新新住民」地区より、「新住民」地区の方が、投票率が低かったし。
13：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/09/27(金) 21:51:29: 284 ：名無しさん＠３周年：2013/09/21(土) 17:58:50.69 ID:307UiKDX
【世界一高額な日本公務員の年収】

「民間人はバブルの時は贅沢したくせに、景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」
とか、「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」
などという話が公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、ずっと違和感を感じていました。
私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
内容は地方公務員だけに絞ってあります。
特に、バブル期の前後も含めて、地方公務員の給与は民間よりもずっと高かった。
（Ｐ１５図１１）という事実は、私にとって納得の真実でした。
やはりこれまで官民の給与比較は、手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
地方公務員年収は昭和49年から民間年収を上回っている。

大阪大学本間正明研究会「地方歳出の見直しによる財政再建」 P15～16 より引用
http://www.isfj.net/ronbun_backup/2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

285 ：名無しさん＠３周年：2013/09/21(土) 18:14:18.48 ID:307UiKDX
【公務員の給与が何で凄まじく高いか。】
何で日本だけ公務員の給与が断トツで高いのか
世界が一般国民の平均位なのに
日本だけ２．５倍になんでなるか分かりますか。

公務員の給与を決めてるのが公務員なんです。
社員の給与を社員に決めさせたら会社潰れますね。
同じ事をしてしまったのです。

問題は人事院が一般国民並の給与を確保すると企業を選んでるようですが、
それが殆ど日本の経済状況を反映していません。
一番その前の年で最高益を出した日本のトップ企業だけです。
また脱落したら絶対入れません。
つまり永久に日本の最高レベルの給与なんです。

先週の金曜日でしたかねー国会答弁で信じられない話が出ました。
日本では数日働いて３年間色々の理由で
有給休暇を取ってる公務員が結構いると言うのです。
国会答弁ですら事実なんでしょう。
いいですか公務員は今は全く働かないのを公務員の特権と思っているのです。
分かりますか。そんな連中が、国民の何倍も貰って役所に行って遊んでるのです。
嘘と思うなら役所のベンチに座って一日観察すれば分かります。
（一部抜粋しました）
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n50299
14：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/09/27(金) 22:15:49: 373 ：名無しさん＠３周年：2013/09/26(木) 17:46:47.43 ID:R0PCRqFm
【仕事のエコノミクス】vol.83　【更新日：2013.09.19】
「無能でサボる人ほど報われる」　ズルさだけが身につく市役所の仕事

雇用が安定している職場として、就活生に根強い人気の公務員。だが実際には人口減による税収不足などにより、
今後はリストラが必要な自治体が出てくるおそれもある。そんな不安もあってか、人口が多く財務力のある自治体を特集する業界本も出ていたりする。
Aさん（男性･27歳）は、そんな特集に載ることもある関西の優良自治体B市の職員だ。地元の私大を卒業後、教材販売会社の営業マンとして勤務したが、
2年ほど働きながら資格学校に通い、ようやく公務員という安定職を手に入れた。

ところが最近、仕事を変えようかと悩んでいるのだという。自分の頑張りが報われない程度なら、まだ我慢もできる。
しかし、まさか「あからさまに無能力でサボる人ほど報われる」という超理不尽な世界が待っているとは予想もしてなかった。自分もマネすればいい、と言えばそれまでだが…。

彼の職場は市民局だ。住民票の発行や助成金の支給に加え、生活保護や障害年金の手続きなど仕事は多岐にわたる。「担当が分からない仕事は市民局に任せておけ」という風潮もあって、
業務量は予想以上に多かった。仕事の内容は「誰にでもできる定型業務で、やりがいはない」という。腹が立つのは仕事のやり方を工夫して効率よくこなした者より、
工夫せずダラダラ夜遅くまでやった者の方が確実に収入が高くなることだ。

374 ：名無しさん＠３周年：2013/09/26(木) 17:47:45.15 ID:R0PCRqFm
こういう「残業長者」は民間にもいるが、いつまでも淘汰されないわけにはいかない。ところがB市の場合は、そんなダラダラ職員でも入所約12年で係長に昇格できる。
給与は前年の1.5倍、それも毎年基本給が上がった末での話である。

「ウチは賞与が年5か月弱と全国でも高い方なんですが、バブルの頃は手当がもっとついたそうです。窓口は市民の相手で大変だから『不快手当』がついたとか。ハナから市民をバカにしてますよね（笑）」
B市の職員の平均年収は、42歳で700万円。27歳のＡさんの倍だ。これが50代になると800万円を超え、中には1000万円を超える職員も出てくる。

とはいえAさんの給与は、彼らほど上がるとは期待できない。50代はいまだに月1万円の割合で毎年ベースアップするが、Aさんは月額7000円。下の代はさらに削られる予定だ。
「ベースアップなんてあるだけマシ」と言われればそうだが、不公平感はぬぐえない。

公務員はめったなことでは退職に追いやられない。ミスや不祥事を起こした職員も厳しい処分を受けず、市民との接点から遠い職場へ追いやられるだけなのも腹が立つ。
デキの悪い職員ほど、楽に稼げるシステムなのだ。

375 ：名無しさん＠３周年：2013/09/26(木) 17:48:55.04 ID:R0PCRqFm
「窓口業務で問題を起こした人は、公用車の鍵の管理や納税用紙のチェックなどに回されます。仕事が少ないので一日中パソコンで動画を見ていたり、
支所に行ってくると告げて行方不明になる職員もいます。それでも年収800万円ですからね」
若手の見本となるべき中年層に、なぜか不祥事が多い。助成金の支払いミスをしたり他の職員からカネを盗んだり、酔って市民を殴ったりと枚挙にいとまがない。

市長が幹部を集め叱責したが、民間と違って業務に具体的な目標がなく、「上司が部下を監督するインセンティブがない」ために有効な対策は講じられていない。
仕事を通じて成長できず、ズルさだけが身につくような職場が、こんなにもやるせないものだとは思わなかった。残業嫌いのAさんはベテラン職員の2倍速で仕事をこなしつつ、
反吐の出る思いでこの「国賊たち」と日々を過ごす‥
15：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/09/27(金) 22:30:59: 336 ：(`・ω・´)ｼｬｷｰﾝ：2013/09/23(月) 21:14:26.02 ID:2cmpr/m9
公益法人“名ばかり無報酬”続々…元エリート官僚、年収５０００万円の怪

★非常勤役員に「謝礼金」名目で

　国が所管する３０の公益法人で、定款などで無報酬と定められた非常勤役員３３人が、「謝礼金」などの名目で年に２００万～１３２０万円の“報酬”を得ていた。
このうち２１人は事務次官などの元国家公務員。一線を退いたエリートたちの“名ばかり無報酬”の高額さには開いた口もふさがらない。

　内閣府が約３０００の公益法人を対象に、無報酬であるはずの非常勤役員に謝礼などが支払われていないか調べたところ、絶句しそうな結果が出た。

　まず、財団法人「石油開発情報センター」（経産省所管）の非常勤会長（同省ＯＢ）が年１３２０万円ももらっていれば、
財団法人「国有財産管理調査センター」（財務省所管）の非常勤理事長（同省ＯＢ）も、年６００万円以上８００万円未満の間の“報酬”を受け取っていた。

　このほか、１０法人の役員１２人が年４００万円以上６００万円未満、１８法人の１９人が年２００万円以上４００万円未満の支給を受けていたという。

　「謝金（謝礼金）なら人件費に計上する必要がなく、事業仕分けでも批判の矢面に立たされにくい。
非常勤役員を複数掛け持ちすることで、年収５０００万円以上を確保した強者もいる」（経産省ＯＢ）というからあきれるばかりだ。

　公益法人のなかには、非常勤役員を形式上「常勤」に昇格させ、謝礼を定款にのっとった「報酬」に切り替えるなど“偽装工作”していたところもある。

　この“名ばかり無報酬”について、山岸秀雄・法大教授（社会システム論）は「勤務実態が伴わない収入を税金から得る行為は、公益法人の第一義である『公益性』に反し、横領にも等しい行為」とバッサリ。

　「民間企業と同様、関連団体への出向という形で給与水準は据え置き、公務員に準ずる身分を維持するなど働き方を変えることから始めるべき」と事態を重くみる。

　蓮舫行政刷新担当相（４３）は、会見で「公務員出身者への報酬を隠しているとの不信感を招きかねない。各府省で厳しく指導していただきたい」とコメントしたが、冗談じゃない。
元の財源はわれらの税金。
指導なんて甘いことではなく、賠償して刑事罰でも科してほしいくらいだ。
16：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/09/27(金) 22:32:44: 343 ：名無しさん＠３周年：2013/09/23(月) 23:37:38.73 ID:ACcfOjlh
>>336
>内閣府が約３０００の公益法人を対象に、無報酬であるはずの非常勤役員に
>謝礼などが支払われていないか調べた

内閣府の調査結果がこれ。

特例民法法人における無報酬役員に対する謝金等の調査結果
www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/04/pdf/20101116muhosyu.pdf

３０００法人のうち３０法人の３３名が、年間２００万円以上の
謝金をもらっていて、うち１名は１３２０万だった。
それ以外に年間６００万を超える額をもらっていた人が１人いた。

となると、記事に出ている「年収５０００万円以上を確保した強者」って
いくつの役員を掛け持ちしていたんだろうね。
344 ：名無しさん＠３周年：2013/09/23(月) 23:49:07.43 ID:2cmpr/m9
【隠れ天下り】厚生労働省所管の３０４公益法人　非役員で１６５３人・役員込で２５００人以上が天下り
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1283460083/

非役員での天下り１６００人　厚労省所管３０４法人に
2010年9月3日3時0分

厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが
役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢ
が公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き
彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家
公務員の再就職を見直す方針だ。

調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年４月１日時点で理事などの
役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のＯＢは、常勤が１５２１人、
非常勤が１３２人。そのうち１３７人が、年間１千万円以上の高額報酬を受け
ている。

一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の２６４公益法人で９３６人。
主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、
役員以外でも手厚い就職先となる。例えば、最高額の日本医師会事務局長
（元環境省環境保健部長）は年収１８２６万円で、国民健康保険中央会審議
役（元中国四国厚生局長）は１６３７万円。

厚労省出身以外にも防衛省や財務省、経済産業省などからも受け入れている。

長妻氏は、２０１１年度予算の概算要求で公益法人に対する補助金を減額。
有識者検討会では、公益法人の半減も視野に整理合理化策をまとめる。
公益法人に対する人事権はないものの、在籍ＯＢの削減なども求めていく
考えだ。（石塚広志）

http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201009020489.html
17：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/09/27(金) 22:35:28: 352 ：名無しさん＠３周年：2013/09/25(水) 00:56:15.13 ID:566cURfh
●公務員、準公務員、隠れ公務員、みなし公務員、公務員モドキは、日本に５００万人以上存在する

公務員の数というものに契約社員とか派遣社員は入っているのか。
それは準公務員扱いになっている独法や特殊法人でも同じである。
さらにこれらの特殊法人や独法が勝手に株式会社として関連会社を多数作り、
それが実質的な省庁の天下り先になっているものが無数にある。
これらは株式会社という隠れみので全容は一切分かっていない。
最近ではもっとひどく、産業革新機構などという株式会社として巨大な国の投資会社を作り上げている。

これを国以外の地方公共団体の範囲に拡大した場合に、一体どれだけの人数が税金というもので雇われて、
総額で幾らの人件費と経費が使われているかは実際に言われているものの何十倍にもなっている事は容易に想像がつく。
公務員、準公務員、隠れ公務員、
そこに雇われている正規社員よりはるかに多い非正規社員というカラクリを見ないで正確な数字を語ってはならない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/186.html

参考：本当は恐ろしく多い日本の公務員の数。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_d3a9.html