警察庁利権スレッド

28：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/25(水) 02:46: 　カードシステムの導入に、もっとも熱心だったのはパチンコ業界の監督官庁である警察庁だった。
　当時、警察庁保安課長の平沢勝栄氏に、コスモ・イーシーの熊取谷稔社長、ＮＴＴデータ通信の
藤田史郎社長らからカード導入の陳情書が提出されたのは８８年７月１日のこと。わずか１週間後
にはパチンコ業界団体の幹部が呼び出され、カード会社への出資を求められた。お役所仕事とは
とても思えない迅速な対処を見るだけでも、いかに警察庁がカードシステムの導入に熱心だったかが
よくわかる。
　警察庁がなぜここまで、カード導入に血道をあげたのか？　カードビジネスにまつわる具体的な
事実からその動機を忖度（そんたく）する以外に方法がない。その事実とはカード会社の大株主として、
警察庁の外郭団体がカードビジネスに出資していたこと、カード導入を弾みとして大手・異業種の
パチンコ参入が進んだことの２点である。
　一点目から想像されるのは警察庁はカードビジネスを影響下に収め、天下り先にしようとした
のではないかということ、そして二点目から想像できるのは大手・異業種の参入を促すことによって
業界の再編を図り、７０％が外国人業者とされているパチンコ業界のエスニック度を薄めたいと
考えたのでないかということである。
　健全化を旗印としたカードシステムが暴力団や外国人マフィアなど、裏社会へ巨額の金を
プレゼントする犯罪の温床と成り下がった事実は、カードビジネスの大義を失わせるものだった。
　にもかかわらず、カード変造被害の拡大という不始末の責任はすべてパチンコ店のみに
押しつけられ、きちんとしたセキュリティーの検証やプリペイドカード市場の見通しもなしに、
力づくでカードシステムを普及させてきた警察庁やカード会社の実質的な親会社である
ＮＴＴや三菱商事など、供給サイドの責任はついぞ、追求されることはなかった。
http://www.pan.co.jp/eyes/01special/01focus/patinnko.htm

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