警察庁利権スレッド

180：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/19(木) 04:58:02: http://www.cc.cuc.ac.jp/~s2kubota/thesis/ronbun/9610417/
それはプリペイドカードを販売、管理しているカード会社が天下り会社であるという事実である。
監督官庁の役目として脱税防止、暴力団排除のためにプリペイドカードシステムの実施を行っているのであればカード会社を天下り会社にする必要はない。
にもかかわらずこれを行っているというのは公的機関である警察が己の私服を肥やそうとする目的をも含めプリペイドカードシステムを構想したと思われても文句をつけることはできない。
カード会社が天下り会社であるというのは、カード会社の設立当時の面々ではっきりとわかる。
現在でも、パチンコ店向けのプリペイドカードを発行しているのは主に2社である。
1つは、東日本地域を支配する日本レジャーカードシステム株式会社。
2つ目が西日本地域を支配するのが住友商事系の日本ゲームカード株式会社。
日本レジャーカードシステム株式会社が設立されたのは、昭和63年10月4日。
設立発起人にはこれまでパチンコ業界とは縁のなかった経済界の錚々たる人物が顔を並べた。
真藤恒ＮＴＴ会長をはじめ諸橋晋六三菱商事社長、藤田史郎ＮＴＴデータ通信社長、それに第一勧銀、富士、住友三菱信託の都銀や信託銀行の頭取クラスばかりであった。
資本金は10億円。筆頭株主は三菱商事で12パーセント、つづいてＮＴＴと警察庁の共済団体であるたいよう共済が9パーセントずつである。
新会社の副社長には中平和水・元警察庁刑事局長が就任した。
この事実からいってカード会社が天下り会社であるのことは揺るぎのない事実である。

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