警察庁利権スレッド

179：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/19(木) 04:57:43: http://www.cc.cuc.ac.jp/~s2kubota/thesis/ronbun/9610417/
第3章2項【大手資本の参入】
　すでに昭和62年頃から警察の主導で、パチンコ店の「イン」と「アウト」の部分を通信システムで結ぶと言う発想が生まれている。
翌年には警察庁は決断を下し、プリペイドカードシステムについてコスモ・イーシー（株）にその相談を持ちかけている。
コスモ・イーシーの当時の本部長はパチンコ業界紙「グリーンべると」（昭和63年10月号）で次のように答えている。
「このシステムは社会的影響が大きいので通信事業を扱う企業が参入し、セキュリティーを保証できる技術があること、金融機関が入っていること、業界内にコンサンスが得られることの三点が条件である。
そこでＮＴＴに打診したところ前向きな回答が得られた」と述べている。
ちなみにコスモ・イーシーの熊取谷社長は元ＮＴＴ会長の懐刀と呼ばれた人物である。
ＮＴＴとの関係も彼の力が大いに与かっていたと想像できる。
そして、現在、コスモ・イーシーはパチンコのカード用自動玉貨機であるカードユニットの販売シェアのほとんどを独占しているのである。
そもそも行政側指導で始まったプリペイドカードシステム推進の真の目的は、マスコミ報道などで取り沙汰されてきた、パチンコ業界が「脱税ワースト1、経理が不透明」とか「暴力団の資金源になっている」やいった問題を解決することにあった。
そうした非難に対応するために業界の透明性を確保しようと行政が中心となり、まずはパチンコ店の売上の売上をガラス張りにすることであった。プリペイドカードシステムは、全国のパチンコ店共通のカードで貸玉、貸メダルを客に購入してもらい、その売上をオンラインでカード会社が把握できるシステムである。
このシステムが完成し、正常に機能するならばパチンコ店の経理は透明化し、脱税を防ぐことができる。
このことはパチンコ業界のイメージアップにつながるために警察主導のもと行われているプリペイドカードシステムも必要といえるのであるが、ここでさっそく疑問が沸いてくる。

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