警察庁利権スレッド

176：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/19(木) 04:56:39: http://www.cc.cuc.ac.jp/~s2kubota/thesis/ronbun/9610417/
「大阪方式」では警察庁の国民生活安全研究会が公的第三機関により、景品買取制度合法化への一例として推奨したものでもある。
それならばいっそのこと換金を合法化しても何の問題もいのではないか。
そればかりか上に記したようなメリットのほうが数多くあると私は考える。
監督官庁である警察庁はパチンコ業界を適正な方向に導くのがその存在意義であるとするならばパチンコの換金合法化にこそ警察権権力の介入が必要であると考える。

http://www.cc.cuc.ac.jp/~s2kubota/thesis/ronbun/9610417/
第3章1項【プリペイドカードシステム構造】
　次に、パチンコの歴史の中で私がもっとも警察権力の介入が不必要と思われたものは、監督官庁の警察庁指導の下行われたプリペイドカードシステムの導入である。
このことを論じる為にパチンコ業界の各団体を4つ説明しておく。

1. 全日本遊技事業協同組合
各都道府県遊技業協同組合の全国組織で、パチンコ店の全国最大組織。
2. （社）日本遊技関連事業協会
パチンコホールやメーカーといった区別なくパチンコ産業に関連する企業の団体。遊技業の適正化、健全化に努めることを目的としている。
3. 日本遊技機工業共同組合、日本電動式遊技機工業協同組合
日本遊技機工業組合は、昭和３５年にパチンコメーカーの団体として組織された。発足以来、関係行政官庁との業務連絡、及び遊技機の研究、開発、製造に力を注いでいる。後者はパチスロ製造業社の組合。
4. （財）保安電子通信技術協会
1985年以降、風適法に基づき各都道府県の公安委員会から、パチンコ機とパチスロ機の形式試験業務の委託を受けている。またパチンコ業界のセキュリティーシステムの研究活動も行っている。通称、保通協と呼ばれている。

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