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フェミニズム/ジェンダーにわか勉強スレ
54
:
・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*
:2003/02/10(月) 23:27
5−5
法律用語になった「ジェンダー」
「女性差別撤廃条約」が、1979年国連総会で成立。性役割分業の固定を批判。
私的領域や「事実上の差別」での、性役割分業固定も批判の対象となる。
http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/Doukou/UN20001108.html
フェミニズムの台頭により、男女を加味した経済学が成立。
日本においても、女性官僚 フェモクラット が増大。とくに、厚生労働省に多い。
自民一党体制が揺らぎ、公明党・社民党の意見が反映するようになる。
少子化により、女性労働力を引っ張り出す必要に迫られる。
1985年、外圧により、日本も「女性差別撤廃条約」に批准する。
アリバイ作り的に、駆込みで、「男女雇用機会均等法」が成立する。
http://www.campus.ne.jp/~labor/kintou.html
家庭科共修が行なわれる。
男女共同参画ビジョン 1996、男女共同参画基本法 1999、
ポジティブ・アクション(優先的採用)の提唱。
「男女共同参画ビジョン」には、「社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)に縛られず」の
文言が入る。「性別」の英訳は gender
だが、日本国内での圧力が熟成しているのかどうかには、やや疑問がある。
「海外に対し、体面を整えるための法制」としての性格が、まだ強い。
どう中身を豊かにしていくのかは、まだ、今後の課題であり続ける。
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