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フェミニズム/ジェンダーにわか勉強スレ

48・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2003/02/10(月) 23:24
4−4
「国民経済」単位での労働力配置の「合理性」と、企業行動の「合理性」には、ズレがある。
「国民経済」単位では、女性も働かせるほうが、トクだ。

厚生省が「男女協同参画社会」を提唱しているのは、このままでは国民単位の
労働配置がもたないからだ。

各々の企業行動の合理性では、「企業戦士」+「専業主婦」によって、「企業戦士」を
24時間労働させるほうが望ましい。
だが、国民経済全体では、女性も労働させるほうが、個々の労働力は落ちても、
全体としては大きくなり、望ましい。

社会主義国、福祉国家では、国民経済単位で考え、女性も就労させた。
福祉国家は、広い意味での計画経済だ。

終身雇用の数は、雇用全体の25%程度だ。
終身雇用できるほどの大企業はそんなに多くは存在しない。
正社員には、保険料など、金がかかる。


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