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490：コピペ：2004/05/17(月) 00:13: 　個人的には、司法権のあり方が、もう少し、議論されるべきではないかと思います。具体的には、最高
裁判所長官と裁判官は、事実上、内閣に人事権があたえられていますが、これは、三権分立の観点から
みて、健全ではないと思います。実際、自衛隊や一票の格差にかかわる憲法判断など、最高裁は、政府
寄りの判断をしている、と疑われるケースがかなりあります。
　最高裁判事の資質に関して、国民一人一人が、理解できるかと言えば、困難と言わざるを得ません。
従って、直接選挙は、現実的ではないでしょう。しかし、最高裁判事の選任を、国民の代表である、国会議員
の投票によって決議するのは、悪くないと思います。株主総会における取締役選任決議と同じように、
累積投票制度を導入すれば、少数野党にも公平な扱いが可能でしょう。選任は国会で決議し、罷免は
従来通り、国民の投票にて決定する、というのは、いかがでしょうか？
　最後に、先ほどマスコミに関して少し、触れたのですが。巨大マスコミや巨大企業と個人との紛争に関して、
憲法上の議論が起こり得ます。つまり、企業が人権侵害するケースがあります。例えば、マスコミによる
プライバシーの侵害、就業規則や人事での男女不平等、公害などは、代表的なケースです。この点に
関しては、憲法で、明文の規定を置いてもよいと思います。
　従来、憲法は、国家や政府を縛る法律との観点が主流でしたが、現代の巨大企業の中には、国家以上に
強大な権力をもつものもあります。このような企業を民主主義的平等原則（いわゆる「自己責任」という
アレです。）によって、自然人一個人と同等に扱うのは、やはりオカシイと思います。

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