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488・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2004/05/15(土) 05:34
(12)年金官僚の生涯所得は8億6千万円
年金システムを崩壊させ、国民に負担と犠牲を強いる制度改悪。官僚の責任を実名で追及する。
(堤和馬・JanJan特別取材班)2004/02/26
http://www.janjan.jp/special/0402/0402241418/1.php

(13)国民の生き血を啜る年金官僚、実名追及第2弾
現役世代の50%確保は、まやかし。まだいるぞ、8億円の報酬。 (堤和馬・JanJan特別取材班)2004/03/02
http://www.janjan.jp/special/0403/0403011541/1.php

(14)最近天下りした年金官僚でも4億〜5億数千万円〜追及第3弾〜
年金制度を崩壊の危機に追い込んだ張本人、政府・年金官僚たちが、ぬくぬくと高い報酬を得ている。
(堤和馬・JanJan特別取材班)2004/03/12
http://www.janjan.jp/special/0403/0403101897/1.php

(15)かけ声倒れ!小泉首相の天下り禁止令
25年も前から言われ続け、制度の根幹に手を付けられないものに禁止令を出しても実効性はない。
夏の参院選挙前のパフォーマンスだ。(堤和馬・JanJan特別取材班)2004/03/17
http://www.janjan.jp/special/0403/0403162065/1.php
>初めて特殊法人見直しが行われた1979年、政府は「天下り官僚を半数以下に」と決定した。しかし、
>全然守られなかった。2度目の改革であった1995年にも、この決定を再び閣議決定して実行しようとした。
>そして98年には、公務員制度調査会に天下り問題の部会を設置して報告を出させた。しかし天下りは
>無くならない。
> もともと、民間企業へ天下りする場合は、国家公務員法で退職後2年間は規制されるが、特殊法人や
>公益法人などの非営利の公的法人への天下りは野放しだ。
> 〔略〕特殊法人や2001年以降発足した独立行政法人への天下りは、何も無かったかのように行われて
>いる。役所の仕事を代行するような公益法人への天下りは、最大の受け皿となっている始末だ。
> この問題は、キャリア制度や退職勧奨制度、役所が再就職斡旋をする慣行に断を下さない限り解決しない。


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