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・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*
:2004/05/15(土) 05:33
(11)道路公団をめぐる汚職・疑惑の数々
政治家の介入、口利きは、路線決定だけでない。工事受注、サービスエリア出店、就職の世話まで
多岐にわたる。 (堤和馬・JanJan特別取材班)2004/02/05
http://www.janjan.jp/special/0402/040204818/1.php
公共事業全体の四分の一を占める道路予算。減ったと言っても公団の料金収入までいれると毎年
15兆円。10年で150兆円という巨額の資金に群がる政・官・業の歪んだもたれあい。本丸に切り込めば、
藤井前総裁が言うように「死人がでる」という。
実際に「死人が出た」事件がある。1998年1月の道路公団理事・元大蔵省造幣局長井坂武彦氏の
逮捕と同時に行われた家宅捜索に関する件でファミリー企業の一つである㈱道路施設サービス社長、
公団中国支社長が相次いで自殺している。〔略〕
いよいよという1月29日元道路施設協会筆頭理事であった核心の人、道路施設サービス社長が自殺。
事件は闇に葬り去られた。
日本道路サービスは、95年元建設省事務次官で参議院議員井上孝氏と粟屋敏信衆議院議員の
政治団体に50万円ずつ献金。渡部恒三衆議院議員ら三人の団体にも30万円から50万円の献金が
あった。日本道路興運も95年、96年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に総額1500万円を
献金。小渕恵三外相や粟屋議員ら四人の団体に322万円を献金していた。
さらに2月2日中国支社長が自殺している。新聞報道では、この事件と無関係とされているが、その後
この事件を追求した2001年9月のフジテレビのドキュメンタリー番組で使途不明金をめぐる自民党
有力議員と非自民議員の政争に巻き込まれたことが明らかになっている。
さらに、98年9月ファミリー企業の一つである日本ハイカの特別背任事件。ハイカは、高速道路料金の
プリペードカードの製作・販売を委託されている会社。当時、参議院議員だった元サッカー選手の釜本邦茂
氏(自民)の妻の経営する会社と取引するよう大蔵省主計官と公団経理部長(大蔵省からの出向)が
口利きし、経営者が銀行保証もなしに後払い方式で取引を開始し、50億円に上る損害を出した。
ここでも釜本議員の後援者でクレジット会社元専務が当時大蔵省主計官でのちに自民党参議院議員
金田勝年氏が登場している。(当人は、斡旋を否定)
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