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486：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/05/15(土) 05:33: （９）　利権の温床道路公団に巣食うファミリー企業　(堤和馬・JanJan特別取材班)2003/11/21
http://www.janjan.jp/special/0311/0311208748/1.php
　道路公団は、直接出資の子会社は設立できないことになっていた。そこで、労使双方の福利厚生団体
である道路厚生会の関与で財団法人道路施設協会（現在は、財団法人・道路サービス機構と財団法人・
ハイウェイ交流センターの二つに分割）を作り、その下に株式会社（ファミリー企業）を設立していった。
これで道路公団とファミリー企業とは、表向き直接の資本関係はなくなる。〔略〕
　ファミリー企業の役員には、公団の局長、支社長なとの幹部が天下る。８２のファミリー企業社長のうち、
７５人が公団元幹部（２０００年）で占められており、公団からの仕事を独占的に受注している。公団OBを
多く受け入れている会社ほど受注額は多い。
　またファミリー企業同士は株の持ち合うことで「よそ者」の侵入を阻んでいた。これも受注を独占する
構図といえる。〔略〕
　一般企業が入札で参加できれば、発注コストは7割位ですむというのが専門家の見方だ。道路公団は
４０兆円もの巨額借金を抱えているのだから、少しでもコストを削減するべきはずなのだが。〔略〕
　子会社社長の年俸は、公開されていないが、公団のエリート幹部・５５歳の報酬が約１４００万円という
ことからすると年俸は１５００万円前後と推察される。
　その他、公団を主要な取引先とする関連会社も数百社あるとされている。当然この関連会社も公団職員の
天下り先となっている。公団職員は、国家公務員ではないので天下り規制はない。表向き資本関係が
ないことをいいことに、政治家の口利きが日常的に行われ、ファミリー企業や関連企業から政治家への
献金、パーティー券の購入などが行われてきた。

（１０）警察官僚の点数主義で治安は悪化した　(田中龍作)2003/11/26
http://www.janjan.jp/special/0311/0311258868/1.php
>　官僚的点数主義がもたらした最悪の弊害は、暴力団対策法（１９９２年施行）だろう。「天下の悪法」、
>現場警察官をはじめ関係者はこのように口を揃える。
>　用心棒代の要求など巧妙な手口による違法行為（恐喝すれすれ）は、グレーゾーンとしてなかなか
>取り締まることができなかった。だが暴対法の施行は取り締まりを容易にした。簡単に締め上げる
>ことができるようになったため、暴力団は細ったり、地下に潜ったりした。

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