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437・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2004/03/29(月) 12:08
http://www.hansen-jp.com/222takumi.htm
 ところが、この「貨幣数量説」が六〇年代からアメリカで復活してきました。その理由は、きわめて簡単で、
五〇年代末から物価が絶えず上昇するようになったからです。絶えずインフレの状態で、デフレは起こらず、
そのなかで景気が上がったり下がったりしながら、経済成長が進むようになりました。そこで、貨幣量と
物価の相互関係をみると、見事な相関関係がしめされるようになったのです。貨幣量の「増加率」が
大きいときは、物価の「上昇率」も大きいという関係です。それ以前は、貨幣の絶対量が増えたり減ったり
していたのですが、この時期から、貨幣量や物価は絶えず上がるなかで、その貨幣量の「増加率」と
物価の「上昇率」の間に相互関係が、明瞭にあらわれるようになりました。
 近代経済学ではデフレの定義もなく、大恐慌のことは事実上忘れているものですから、もしデフレに
なったときにどうなるかという議論も抜きに、現象的にあらわれた相関関係から、物価を調整するには
貨幣量を調整すれば良い、という理論が復活したのです。これが、ケインズ政策の行き詰まった
七〇年代に、ケインズ政策にとって代わりました。レーガン時代にとられた、供給重視のサプライサイド
経済政策も、貨幣数量説を否定するものではありません。
 現在、竹中氏が主張していることは、こうしたアメリカの「貨幣数量説」をほぼ無条件に受け入れている、
と評価して良いと思います。竹中氏の考えに近い人も大勢います。「日銀の政策が問題だ」と言っている
人は多いのですが、その内容はほとんど「貨幣数量説」です。貨幣量を調整すれば物価は調整できると
いうのですから、デフレについては貨幣政策・金融政策だけで解決できるという考えになります。
ところが、日銀が色々とやっても効果がないので、もっと金融緩和すべきだとか、インフレ目標を
設定せよとか、国債を買えとか−−日銀にもっと他の政策をやれと要求するのです。
 竹中氏は、ときどき言う事が変わるのですが、基本的にデフレは金融問題なので、日銀の責任であり
日銀がしっかりやれば良い、という主張です。これとの連関で、不良債権問題も金融問題なので、
これを解決すれば、デフレは解決するし、景気も回復するという主張になります。
 したがって、小泉・竹中経済政策は、「二重の誤り」を犯しています。まず、デフレ・スパイラルを
認めないので、構造問題に景気の問題を還元してしまいました。そして、デフレの問題を貨幣問題に
還元してしまいました。この「二重に誤った理論」で、経済政策をやっているのですから、日本経済の
見通しは、空恐ろしいものがあります。(後略)http://www.hansen-jp.com/222takumi.htm


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