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382：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/12(木) 13:22: 姑息な「公共事業事業団」①（６日）　http://carryback.hp.infoseek.co.jp/page021.html
　今日〔2004、02、06〕のニュースステーションで、雇用促進事業団の特集をしていました。
厚生労働省の中ではすっかり邪魔者扱いなのでしょう、文字通りの”投げ売り”をしていました。
番組では投げ売りのことも批判していましたが、はっきりいって事業団物件など立地条件が悪いので
タダでもいらない、というところが多いため、あの値段は妥当だと思います。なお、あくまで団体名は
雇用・能力開発機構となっていますが、中身は全く変わっていないと思うので、看板の掛け替えには
惑わされず「雇用促進事業団」と表記させていただきます。それにしても雇用促進事業団、略せば
”こそく”　事業団です。まったく、名は体を表す、というところですね。
　特殊法人とは、元来国でやるべき仕事を国でやっては機動性が足りないが、かといって民間ではやれない、
といった理由で便宜的に作られた半官半民組織です。戦後まもなく作られた食糧配給公団などがいい例
です。したがって民間が育つなど使命を終えたら解散するべき存在なのです。雇用促進事業団ももともとは
斜陽化した石炭などの鉱山事業の離職者のための組織でした。しかし、役人というものは一度権益を
握ったらなかなか手放そうとしません。それどころか事業を広げて組織をどんどん大きくすることで
「大きすぎてつぶせない」事態にしようとします。こうして組織を広げていくたびに本来の職務が忘れられて
いきます。
　雇用促進事業団もまた、そうした「消えるべき特殊法人」であると認識されており、実際８３年の
中曽根行革においても移転就職者用住宅の新規着工は真に必要なものに限定する、など事業団の
新規事業に一応の歯止めをかけています。
　雇用促進事業団とは、炭坑の閉山に伴う失業者の再就職支援を目指した炭坑離職者援護会を前身に、
労働福祉事業団から一部の業務移管を受けて１９６１年に発足しました。その目的は事業団設置の根拠と
なる「雇用促進事業団法」によると、こうなっています。
http://carryback.hp.infoseek.co.jp/page021.html

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