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・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*
:2003/09/08(月) 03:27
35 名前:名無しさん@3周年 投稿日:03/09/08 01:26 ID:nJT7P61P
日本のような議院内閣制だと、閣僚の出身政党と議会与党が一致しているのが普通だから、
議会が自分のボス(内閣)の汚職調査のために独立検察官を設置するということはあまり
望めないんじゃないだろうか。
同じ議院内閣制のイギリスは、対イラク攻撃を根拠づける例の政府報告の粉飾疑惑で、
議会に独立調査委員会を設置して調査しているけども、それはイギリスの政府与党が
汚職疑惑に対してそれなりに説明責任を果たさざるを得ない立場にあるということだろう。
イギリス政府と違って日本政府が汚職疑惑(あるいは対イラク攻撃支援の決定根拠を巡る議論)に
対して鉄面皮を決め込んでいられるのは、やっぱり独立性のあるメディアの有無が
その違いを生んでいるんじゃないかと思う。
日本の放送メディアは放送法の不偏不党原則については文句を言うくせに、同時に放送市場への
新規参入規制の恩恵を受けていることについては沈黙している。
日本の新聞メディアは日本全国のテレビ局のほとんどを子会社にしていたり、資本関係があったり
して、テレビを批判したり、テレビに批判されたりすることがほとんどない。
日本の放送・新聞メディアは、記者クラブを通じて雑誌・フリーランスなどの独立系や
海外メディアを排除しておきながら、記者クラブは国民の知る権利に貢献しているなどとのたまう。
日本の出版メディアは、取り次ぎ制度のもとで、大手出版社は安い手数料で書籍を流通させられる
のに、新興・弱小出版社は売れ残りリスク負担の名目で高い手数料を取られ、書籍市場への
新規参入がしにくい。
日本の出版・新聞メディアは、価格競争に繋がる再販制度の撤廃に反対している。
これら日本のメディアを保護する制度が維持されているのは、政府は批判勢力を作りたくない、
メディアは競争したくないからだ。
ヤクザによる日本の政治経済への呪縛などは、既存メディアに流通しにくい=多くの国民には
行き渡らない=国民の投票行動が変わらない=政治改革が起きない。
メディア保護規制が日本の真の癌なのではないかと。
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