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189・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2003/07/30(水) 06:50
     プリペイドカード導入推進のための合い言葉
     「パチンコ業界の健全化は警察行政の重要課題」
      読売新聞と警察庁との深い関係
 「昭和32年の第一次岸内閣時代、国家公安委員会となった正力に目をかけられた元警視総監の
秦野章によれば、正力は往事をふり返って、警視庁人脈で固めたから読売は伸びたんだと
よく語っていたという」
                       (佐野眞一『巨怪伝』)より
  本来、権力を批判すべき立場の記者が警察庁の設立した団体の役員に天下りし、言論弾圧を
行っていることは、決して元ジャーナリストとして誉められた行為ではない。パチンコ業界のナベツネを
打倒せよ。警察庁と読売新聞社との深い関係はよく知られているが、元読売新聞社会部出身だとか
いう博多常務はどういう経緯で日遊協の顧問に就任し、常務として実権を振るうようになったのだろうか。
松岡栄吉、日野和喜、庄司正英といった歴代の会長が任期途中で辞任していった過程で、
それまでのホール業者主導から警察庁OB中心の事務局主導に変わっていった。そのことは
『日遊協の10年』に書かれた内容がまったく警察庁の主張そのままであることからも伺うことが出来る。
全遊協分裂の火付け役になった松岡豊理事率いる都遊連理事会で平澤課長は全国の県警本部の
保安課長にプリペイドカード導入を推進するように指示したと語っている。公平中立であるべき警察庁が
国策とまで言ってプリペイドカード導入をパチンコ業界に押しつけたことが全ての間違いであった。
その後も警察官僚たちはパチンコ業界の健全化は警察行政の重要課題であると称してプリペイドカードを
無理矢理導入するように圧力を加えてきた。当時の全遊協が理事会での審議の結果、プリペイドカード
導入反対の決議を行ったことのどこが問題なのだろうか。その後の業界の歴史を振り返るなら当たり前の
判断を行っただけのことである。日遊協のように最初からプリペイドカード導入は正しかったという
前提で歴史を描くことは間違った記述を生む。警察庁がパチンコ業界を裏で操ろうとしていた陰謀を
見抜き、自分を犠牲にして全国の中小ホールを守るために抵抗したのが全遊協の幹部だったと言える。


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