みどりの食料システム戦略 - 1622378923

1：名無しさん：2021/05/30(日) 21:48:43: 　システムとして取組む段階は、調達、生産、加工、流通、消費の順！
食料輸入の戦略の為の戦略なのですね。
　
　国内農業生産は、次で、食料自給率なんて微塵も感じてない。
　コメントでも食料自給率に言及してないとの指摘が多かった。
　
　回答部分は何処にあったのでしょうか？
2：名無しさん：2021/06/01(火) 22:03:43: >>1
確かにこの順で書いていました。

　また、この中で、SDGsも戦略目標になっていますね。
　SDGs第二目標「飢餓をゼロに」と整合性がないように思います。
　これも留意すべきですね。
　
　日本が国家戦略として、
　国内生産よりも海外からの食料調達を優先させるとなれば、
　現在飢えている人々に今よりも更に悪影響するのは
　必至ではないのでしょうか？

　先進国であれば、大人げない、自己中な戦略だと
　諸外国から指摘を受けそうで、心配です。

　また、中国、北朝鮮、ロシアを含めて、国際情勢の悪化すれば、
　調達そのものが難しくなりませんか？　食料の価格も高騰しそうだし。

　そのリスクも想定すべきという人もいる。
3：名無しさん：2021/06/05(土) 10:25:45: >>1-2
　ほんと、戦略ではないように思います。
　　このみどりの食料システム戦略は、策定メンバーからみて、
　　大臣や農林水産省幹部たちの考え方として見るべきか？

　　資源充足的な議論だけで、
　　機能的統合性が欠如しているのではないだろうか。

　　食料の意味や食農の倫理等の国家的視野が無いように感じる。
　　視野狭窄症ではなく、哲学の問題かもしれない。

　　欧米の「farm to fork」等でも引用されている
　　ヘーゲルの言う大事なのも：防衛、統治、農業、をも
　　理解されてないのかな。
4：名無しさん：2021/07/03(土) 12:30:15: 令和３年度「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」募集中
　持続可能な農業の確立を目指し意欲的に経営や技術の改善等に取り組んでいる
農業者等を表彰します。自薦・他薦は問いません。ご応募をお待ちしております。
表彰部門：（１）ＧＡＰ部門（２）有機農業・環境保全型農業部門

　GAPや有機農業・環境保全型農業を推進して、持続可能と言えるのか？
　この点を明確にすべきと考える。

　これだけでは持続性に向かうとは言えない気がする。
　欧米での持続可能性の取組みを科学的に理解すべきだと思う。

　大学や公的な研究機関の人々はどう考えているのでしょうか？
5：マイナンバー●●●…：2021/07/16(金) 09:27:45: >>1-4　私消費者ですが、きわめて基本的な疑問として以下の3点があります。
　どなたかお教えいただければと思います。

　・農林水産省が言う「持続性の高い農業」（下記法で定義）は持続可能か？

　・持続性の高い農業を持続可能とする科学的根拠は存在するのか？

　・「みどりの食料システム戦略」は「持続性の高い」を単に「持続可能な」としているだけではないのか？

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律
　（平成１１年７月２８日法律第１１０号）最終改正：平成２５年１１月２２日法律第７６号
（目的）
第１条この法律は、持続性の高い農業生産方式の導入を促進するための措置を
　　　　講ずることにより、環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、
　　　　もって農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条この法律において「持続性の高い農業生産方式」とは、
　　　　土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進その他良好な営農環境の確保に
　　　　資すると認められる合理的な農業の生産方式であって、
　　　　次に掲げる技術のすべてを用いて行われるものをいう。
　一たい肥その他の有機質資材の施用に関する技術であって、
　　　土壌の性質を改善する効果が高いものとして農林水産省令で定めるもの
　二肥料の施用に関する技術であって、
　　　化学的に合成された肥料の施用を減少させる効果が高いものとして
　　　農林水産省令で定めるもの
三有害動植物の防除に関する技術であって、
　　　化学的に合成された農薬の使用を減少させる効果が高いものとして
　　　農林水産省令で定めるもの
6：名無しさん：2021/07/16(金) 09:58:54: >>5
　この法律は補助金交付の為だけと思います。
　補助金がないと続かないような農業生産方式と思ってください。
　持続可能性とは関係ない議論だと考えます。

　個人的には、議員立法的な思い付き、
　農林水産省のファッション的なニュアンスを感じます。

　有機栽培せよ、無知な消費者が誤解してしか購入しないような農産物が
　持続するはずがない。もっとよく他省庁と議論を展開すべきでしょうね。
　消費者を巻き込むような事業にしないと持続しないと思う。
7：名無しさん：2021/08/24(火) 09:26:45: >>1-3
　農薬工業会は、そのHPに、当戦略への見解と同会の取り組み方を
　以下のような内容で掲載している（2021年7月28日付）。
　「みどり戦略」はイノベーションの創出とその普及を前提にしており、
　中長期的な取組みが必要であると考えています。当会としては、
「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」に資する技術イノベーションの
　創出に更に力を入れてまいります。
　「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立」に向けた同会の取組みについては、
　文書を掲載し、これをご覧くださいとしています。

　いろいろ書いてますが、特段の変更なしの既定路線なのでしょうか？
8：名無しさん：2021/09/08(水) 11:15:10: >>1-7
　関連予算要求を見てみると、
　新規要求は農林水産省の新規組織立ち上げなど。
　誰のための戦略なのか、検討段階からの経緯を良く調べてみよう。
9：名無しさん：2021/11/30(火) 09:32:36: >>1-8
　「消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進」が肝心ですね。
　その中でも、特に消費者に理解を求める「環境にやさしい消費」の拡大がポイントですね。
　消費が拡大すれば、生産は付いてくるものです。

　まず、「環境にやさしい」を分かり易く、明確に定義することが第一段階です。
　環境にやさしいなんて、曖昧な表現は、FAOなどの冊子の中でも
　しっかりとした科学的な根拠がないと使用してはいけないとしているもの。
　有機栽培拡大や、化学肥料を30%削減、農薬を50%削減したところで、
　「環境にやさしい」なんて言えるのか？

　　でなければ、すべて達成したところで、日本の農業は細り、
　　農林水産省も不要なものとなっていてはね。