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満州国建国の正当性

10けめたん:2022/07/18(月) 18:05:52
しかし一番重要な事は、中華民国政府はこの清帝退位協定をハーグ国際法廷に登録し、諸外国に通達して国際法として遵守する※としていたのに、
12年後の1924年に協定を破棄してしまったのであった。
つまり中国は国際法的にも道理の面でも、チベットやウイグルの主権を主張する根拠が全くないのである。

そして1928年、協定にもあった「4 大清皇帝の宗廟・陵(墓所)は永遠に奉祀し、中華民国はこれを慎重に保護する」が
蒋介石の北伐軍によって蹂躙された。
宣統帝溥儀は先祖の墓荒らしをされた事で、父祖の地である満州に還る決心をした。
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※ハーグ国際法廷に登録し、諸外国に通達して国際法として遵守する

このような事をしたのは清朝に「協定は遵守する」と安心させるのと同時に、
諸外国に清国の後継国家と認めさせるため


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