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作業4

8：ねこ：2016/05/08(日) 23:39:17: 　自由貿易を望む英国は、日英約定の開港規定だけでは満足せず、天津で清国との通商条約を結んだばかりのインド総督エルギン（James Bruce, 8th Earl of Elgin and 12th Earl of Kincardine）に、日本とも通商条約を締結するよう命じた。その結果、1858年8月26日（安政5年7月18日）、「日英修好通商条約」が調印され、翌年7月11日（安政6年6月12日）、批准書が交換された。

日英修好通商条約
　1858年8月26日（安政5年7月18日）、インド総督エルギンと幕府が江戸で調印。1859年7月11日（安政6年6月12日）、江戸で批准書交換。神奈川・長崎・箱館・兵庫・新潟の開港、江戸・大坂の開市、領事裁判権、英国側の関税決定権、最恵国待遇などを規定。幕府側の署名者はいずれも外交に能力を発揮した官吏で、特に水野筑後守（忠徳）、岩瀬肥後守（忠震）の両名は、小栗上野介（忠順：1860年遣米使節の一員として渡米）と並んで「幕末の三傑」と称される。
　幕末期の条約書は史料編纂のため東京帝国大学に貸出中、関東大震災で罹災し、多くが焼失した。本条約書は1997年（平成9年）、焼け残った他の幕末期の条約書とともに、国の重要文化財に指定された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/j_uk/01.html

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