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【地上特別区】東京都特別区Ⅰ類控室・東京27区
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★国税専門官まとめ
・国家公務員一般職の税務職（高卒を含む）の平均年収は739万（国穸：662.7）
・有給は全消化が可能
・有給と土日を組合わせれば、年末年始17日、ゴールデンウィーク15日、お盆14日休みが可能
・転勤は多く、組織の風通しが良い、嫌な仕事仲間と当たってもすぐ別れられる
・東京国税局なら転居を伴う転勤はほとんど無い
・適切な税の申告・納付を促し、国家の歳入を確保する正義感が高く、立派でやりがいがある仕事ができる
・若いうちから、企業の経営者や税理士と対等に渡り合い、人間的に成長できる
・市役所は住民に責められる立場、国税は国民を指導する立場
・日本でトップクラスの研修制度、専門性を身につけることができる
・税務署での残業は確定申告時期の個人課税部門以外はほとんど無し、また職務上、仕事の持ち帰りはできない
・一般人の認識は国家公務員＞地方公務員程度であり、国税局・税務署職員は優秀だと思われている
・勤続23年で無試験で税理士・行政書士取得（税理士試験の難易度は地上国2の3倍以上）
・また、勤続10年で税理士試験税法3科目免除（税理士試験の法人税法は3年専念しても受からない人もいる）
・税理士業界の4.5割は国税OBが牛耳り、組合も強く年収1千万越えがゴロゴロ
・本人の努力も必要だが開業すれば試験合格税理士より稼げる
・大企業の顧問税理士はみんな国税OB、
・国税出身の税理士は税務に詳しいと思われ顧客にモテる（税務署出身の税理士を見つけようと書いてある本も多数）
・元税務署長の国税OBの年収は5000万~１億、元国税局長の税理士OBは6億程度
・税務署長になれるのは10人に1人、キャリア廃止で出世しやすくなる（かも？）
・腐っても国家公務員、嫌う人もいるがそれなりのステイタスあり
・離職率が低い
税務職棒給表適用者の在職者数および離職者数
20~24歳：2,198人、38人、離職率1.73％
25~29歳：4,335人、53人、離職率1.22％
民間の平均離職率は大卒で36.6%
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