日本大学大学院法務研究科スレッド

318：補助金ゼロ＝明治や南山など：2016/12/27(火) 04:42:56: 4法科大学院、補助金ゼロ＝明治や南山、近畿など―文科省
時事通信

文部科学省は26日、法科大学院に対する2017年度の補助金の配分率を公表した。

　対象となる41校中、10校が本来よりも増額、31校が減額となり、北海学園大（北海道）、
明治大（東京都）、南山大（名古屋市）、近畿大（大阪府）の4校は補助金がゼロになる。

　文科省は、法科大学院の質向上や成績低迷校の統廃合などを促すため、教員数に応じて機械的に
決まっていた補助金について、15年度から傾斜配分する制度を導入した。

　各校の司法試験合格率や入学定員充足率などを基に、補助金の基礎額算定率を0～90％の間で設定。
各校が提案した先導的取り組みの審査結果によって決まった加算率を合わせ、
最終的な配分率が決定される。公立や17年度に学生を募集しない法科大学院は傾斜配分の対象外。

　配分率が0％で、補助金もゼロになる4校のうち、北海学園大と近畿大は2年連続。

　一方、配分率が最高だったのは早稲田大の140％。基礎額算定率が最高の90％だった上、
法学未修者向けの教育充実や成績上位者ら向けの特別コース設置などが評価された。
慶応大と京都大の130％、東京大と一橋大の125％が続いた。

　慶応大は、他の上位4校に神戸大、中央大を加えた6校と共に、17年3月に
「先導的法科大学院懇談会」を設置し、効果的な実践例を発信するなどして
法科大学院全体の質向上を目指す点も評価された。

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