トキ管理人の悪口を書く板

2030：一部転載：2021/08/13(金) 20:53:22: >全国知事会は１日にまとめた緊急提言で、デルタ株による感染再拡大が全国の多くの地域で急速に進んでいると指摘。徹底した対策を行うため、緊急事態宣言の機動的な発動や運用改善、さらに強い措置となる「ロックダウンのような手法のあり方」についても検討するよう求めた。自民党の下村博文政調会長も４日、ＢＳフジの番組で緊急事態宣言について「だんだん効果がなくなりつつある」として、罰則を伴う外出禁止令の法制化を検討すべきだとの認識を示した。

ＪＮＮが７、８両日に行った世論調査によると、４回目となる現在の宣言について「あまり効果はない」「全く効果はない」との回答は合わせて76％。東京都などで実施している措置は「緩すぎる」とした人は49％、「妥当だ」が41％だった。

憲法の制約
占領下に制定された憲法が第22条で移転の自由を保障していることも、日本で強制的な措置に踏み切る障害とされてきた。一方で憲法は、国が公衆衛生の向上および増進に「努めなければならない」とも規定している。弁護士の永井幸寿氏は現行憲法下でもロックダウンの導入は可能だが、強い措置であることから法律の制定も必要となり、最後の手段として残すべきだと指摘する。他の方法をまずは模索すべきだとの考えだ。

政府は当面、現行法の枠組みで対応する方針だ。菅首相は７月30日の記者会見で、欧州など行われたロックダウンに関して解除後に見られる再度の感染拡大で「なかなか出口が見えなかった」と指摘し、日本では同様の手法は「なじまない」と語った。「ワクチンが明確に効くというのは日本でも結果が出ている」として、一日も早く、一人でも多くの国民が接種できるような体制を組むことが「一番大事だ」と話す。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は12日、東京の人流を２週間で７月前半の約５割に削減するよう呼び掛ける提言を発表した。具体的にはデパートの地下食品売り場（デパ地下）やショッピングモールの人出を強力に抑制することなどを挙げた。コロナ治療に関わっていなかった医療機関に協力を求めるよう国や自治体に促した。

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