傍流まじめな話版 - 1460029572

1623：蒼天の實相：2019/02/21(木) 12:59:36: >>1622
～ニューエージーとカルト～

1.3.近代
19世紀から20世紀の変わり目の頃､ﾄﾞｲﾂのﾏｯｸｽ･ｳﾞｪｰﾊﾞｰやｴﾙﾝｽﾄ･ﾄﾚﾙﾁなどの社会学者､神学者による説では､ｷﾘｽﾄ教団体を｢教会｣（各国の主要な教団）と｢ｾｸﾄ｣に分ける類型法が提唱されたが定着していない｡ｾｸﾄは既存の教会を批判し､宗教的により正しい生き方を目指して分派した小規模団体であると定義した｡
また､20世紀後半､｢教会[2]→教派[3]→分派[4]｣に次ぐ下部概念とする学術的試みがあったが､これも定着はしなかった[5]｡
1980年代には､｢ｶﾙﾄ｣によって多くの問題（集団自殺､政治金融ｽｷｬﾝﾀﾞﾙ､労働法違反､不法医療行為など）が引き起こされた｡
2001年5月30日､ﾌﾗﾝｽの国民議会において､人権や基本的自由を侵害する傾向のある団体について､｢ｾｸﾄ法案｣（日本での別名：ｱﾌﾞ･ﾋﾟｶｰﾙ法[6]､反ｾｸﾄ法､2001年6月12日施行）が採択され､｢信者の心理的､身体的依存状態をつくり出し､利用しようとする団体｣について対策をすることとした｡ｾｸﾄ法案の要約は｢組織的に信者を扇動し犯罪を起こさせたり､洗脳を行い信者に犯罪を起こさせるなど組織自体の犯罪誘因性が高い場合､裁判を開いて解散の可否を問えるようにする法律｣である｡

5.5.ﾌﾗﾝｽ以外のﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国
ﾄﾞｲﾂは東西が統一した1990年代､共産主義の助長防止などを理由に旧東ﾄﾞｲﾂ側で作られた新宗教団体に対し活動内容から共産主義の内容を削除するよう求めた｡削除に従わなかった団体には､解散命令が下った｡また1996年､創価学会ｲﾝﾀﾅｼｮﾅﾙ（SGI）等を新宗教と精神世界ｸﾞﾙｰﾌﾟの一団体としてﾘｽﾄｱｯﾌﾟした[10]｡続いてﾍﾞﾙｷﾞｰも1990年代SGIに入会した若者らによる犯罪､不法行為が社会問題化｡調査でSGIが未成年者を勧誘したことが発覚､1997年､ﾍﾞﾙｷﾞｰ議会は未成年者保護のためSGIをｾｸﾄ的な活動を行う団体にﾘｽﾄｱｯﾌﾟし未成年者への勧誘､入会を禁止した[11]｡逆にｲﾀﾘｱ（ｳﾞｧﾁｶﾝ市国）は創価学会と反目する日蓮正宗､冨士大石寺顕正会をﾘｽﾄｱｯﾌﾟしていた｡

7.日本での反響
ﾌﾗﾝｽ政府のｾｸﾄ対策の対象に国際的な団体も含まれていた｡
創価学会やｻｲｴﾝﾄﾛｼﾞｰ､ｴﾎﾊﾞの証人､天理教､ﾓﾙﾓﾝ教なども含まれていたため各国で議論が起こり､日本でも議論が起きた｡
これらの議論はいくつかに分類できる｡
その1　ﾌﾗﾝｽｷﾘｽﾄ教会では､他宗教拡大を防止するため､ｾｸﾄのﾚｯﾃﾙを張ることを政策的に利用してきた｡
このようなｾｸﾄを定義する国は､ﾌﾗﾝｽだけであったが（人道的見地からｶﾄﾘｯｸの強いﾄﾞｲﾂでも行われていなかった）､ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国でも同様の法整備がなされ､この傾向は世界に広がりつつある｡また､歴史的に､第二次世界大戦時は日本古来の宗教である神道もｾｸﾄとして扱われている｡
その2
宗教の名のもとに西欧的人権が無視されることがある｡
これは異文化なのか､それとも国が対策すべきｾｸﾄなのか｡国が介入することは弾圧にならないのか？1995年に始まったﾌﾗﾝｽのｾｸﾄ対策は､このような認識から始まった｡その後ﾌﾗﾝｽのﾗｲｼﾃが時代にあっているのかにまで議論および､2000年頃には十分に予算のついた国家規模の施策となっている｡ｾｸﾄ調査の基準は警察や裁判資料や各県に設けられた専門部署や民間団体の資料をもとにしている｡
ｾｸﾄ対策は国の政策であり､完全に純粋な目的であったとは主張しない｡脱税を取り締まって税収を増やしたかったのではないかという意見にも一理あり複合的なものである｡ﾌﾗﾝｽのｾｸﾄ対策は国際的に注目を浴び､各国で議論された｡おおむねまともな政策であるとの評価を受けている｡
またｾｸﾄ政策はﾌﾗﾝｽ国内にある現地法人のみを対象としておりﾌﾗﾝｽ国内に支部のない宗教団体は全てｾｸﾄの対象外であった｡（例としてｵｳﾑ真理教）しかしｾｸﾄのﾚｯﾃﾙ張りに終始した人間により日本国内では一部宗教団体をﾀｰｹﾞｯﾄにしたややかたよった宗教論議が起きることになる
しかし､創価学会はﾌﾗﾝｽだけではなくﾄﾞｲﾂ､ﾁﾘ､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ｵｰｽﾄﾘｱ､ｱﾒﾘｶといった国々でｾｸﾄ指定されている｡