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5073：トンチンカン信徒：2019/04/06(土) 19:30:46: 5.2.ﾌﾗﾝｽ
1984年5月22日､欧州評議会（EC議会）において宗教団体による法の侵害に対する共同の対応についての決議が採択された｡ECの各組織が情報交換することを促し､各組織の調査･評価のための13の基準を定めた[8]｡
1995年には､ｾｸﾄ対策の引き金となる議会報告書｢ﾌﾗﾝｽにおけるｾｸﾄ｣（｢ﾌﾗﾝｽのｾｸﾄ｣､｢ﾌﾗﾝｽにおけるｾｸﾄ教団｣､｢1995年度報告書｣とも）が提出された｡この報告書はﾌﾗﾝｽ国内で活動中のｾｸﾄ的傾向の見られる団体の紹介と､それによって引き起こされる社会問題への対処を提案したものだった｡ﾌﾗﾝｽではこの報告書等に基づきｾｸﾄ対策室が設置され､継続的なｾｸﾄ対策が行われることとなる｡ｾｸﾄ対策の課程で提案され実行に移されたのは､脱税対策､人権侵害調査､子供への洗脳的教育が行われていないかの監視､人権の侵害を行う団体への対処､異文化とｾｸﾄの線引きをどうするか､異文化の受け入れ､裁判実績の積み重ね､各県（海外県を含む）における専門部署の設置などである｡
2002年からはｾｸﾄによる反社会的な行動に対する予防､抑止､対処のために｢ｾｸﾄ的逸脱行為関係省庁警戒対策本部｣ (MIVILUDES)（朝日新聞の記事や一般の翻訳では｢省庁間ｾｸﾄ対策室｣とも表記される）というﾌﾗﾝｽ首相所轄の機関を中心に大々的にｾｸﾄ対策を行って来た｡
特にﾌﾗﾝｽ政府のｾｸﾄ対策で問題となったのは西欧的人権だけが人類の価値観でない以上ｾｸﾄと多文化の線引きをどうするかと､旧来の世俗主義との調和であった｡この問題は根幹的なものであり､政府のみならずﾌﾗﾝｽ国内でも話題となり膨大な議論が行われた｡またﾌﾗﾝｽのｾｸﾄ対策は､宗教に対し踏み込んだものであったため､ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国から注目された｡

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