「まじめな話」の板 - 1345969739

8254：シオン観測隊：2019/01/31(木) 06:30:39: ～宇治とウトロ地区～

概要
ｳﾄﾛ地区（ｳﾄﾛちく）は､京都府宇治市伊勢田町[1]51番地に所在する地区（伊勢田町小字ｳﾄﾛ）｡在日韓国･朝鮮人の集住地域のひとつで､自衛隊大久保駐屯地の北隣に展開している｡
戦時中に計画された飛行場の建設労働者とその家族が暮らした飯場を源流とする｡住民側が数十年にわたって日本政府と日産ｸﾞﾙｰﾌﾟに対して居住権の保証を要求する闘争を展開し､在日朝鮮人問題の象徴的事例とされてきた｡2016年には家屋の解体が始まり不法占拠状態が解消､再開発が始まった｡
｢ｳﾄﾛ地区｣とはあくまで通称であり､正式な地名（町丁）ではない｡本来の正しい地名は宇土口（うとぐち）であるが､誤記や誤読によって｢ｳﾄﾛ｣へと変化したと考えられている｡故に北海道のｳﾄﾛとは全く関係ない｡

1.ｳﾄﾛ地区の起源
第二次世界大戦中の1942年2月に京都飛行場[2]と､併設の飛行機工場の建設工事が正式決定した｡日本国際航空工業が建設工事を請け負い､工事には約2000名が従事した｡従事者の約1300名が朝鮮人であり､彼等とその家族が生活していた1943年建造の飯場（宿泊設備）が現在のｳﾄﾛ地区の前身である｡
かつて当地区住民側は居住権を主張する根拠として｢ｳﾄﾛ住民は1944年9月から1945年3月までの間､出稼ぎに来た朝鮮半島出身労務者とその子孫であり､ｳﾄﾛ住民の居住権は日本政府､もしくは原因企業の日産車体､ひいては母体の日産ｸﾞﾙｰﾌﾟが保証すべきである｣とし､地主企業の西日本殖産との法廷闘争と並行して､日本政府､および日産ｸﾞﾙｰﾌﾟを相手方として闘争を展開してきた[3]｡
しかし現在､ｳﾄﾛ地区住民の作る｢ｳﾄﾛ国際対策会議｣などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は､ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による徴用で来日した訳ではなく､経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている[4]｡また､韓国の国務総理傘下の｢日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会｣も､2006年末の報告書で､ｳﾄﾛ地区住民について､｢強制徴用者ではなく､元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど｣と明らかにしている[5]｡また､水野直樹は講演で､戦時中に鉱山での過酷な労働を嫌って逃げ出した朝鮮人労働者が多く､軍指定の労働のためここで働けばまた徴用に会わないと､ｳﾄﾛ地区に来た者もいたと述べている[6]｡つまりｳﾄﾛ地区は､徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし､これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである｡
2005年時ｳﾄﾛ地区に暮らす65世帯のうち､（1）大戦中に飛行場建設工事に関わった1世と子孫､（2）その親類縁者（3）戦後（1945年以降）にｳﾄﾛに移住してきた家族とその子孫が､それぞれ3分の1ずつを占める｡65歳以上の高齢者を含む世帯が30世帯､その中で高齢者だけの世帯が16世帯20人｡生活保護世帯が全体の約20％（宇治市平均約1％）と､若い世代はｳﾄﾛから転出し日本から生活保護を受けている高齢者が残っている傾向にある[7]｡

2.ｳﾄﾛ地区問題の推移
1945年7月､飛行場が米軍に爆撃されたことを受けて航空機工場は生産活動を停止し､従事者の全てが失職した｡終戦と同時に飛行場の建設が中止されると彼らが居座る理由も法的な根拠も無くなり､更に同基地と付帯設備はGHQが接収することとなった｡朝鮮人労働者の大半は帰国したが､GHQからの退去勧告および朝鮮への帰国要求を拒否した朝鮮人労働者は不法に残留し続け､GHQが接収できなかった元･飯場が朝鮮人集落の原型となった｡これは朝鮮までの船賃が労働賃金の数ヶ月分にも相当するほど高額で工面できなかったり､GHQによる無償の送還事業から漏れる等して帰国できなかったためである｡朝鮮人の集落は日本各地に存在するが､私有地の不法占拠という点でｳﾄﾛ地区は他の地域と事情を異にする｡
日本国際航空工業の合併等により1962年の7月に､ｳﾄﾛ地区の土地所有権は日産車体工機（現･日産車体）へと移る｡1980年代､不法占拠であることを理由として水道管の敷設を認めない日産車体側と､人権問題であるとして水道管の敷設を認めるよう要求するｳﾄﾛ地区住民側が対立｡1987年3月､日産車体が水道管の敷設を認める結果となった｡