「まじめな話」の板

8012：トンチカン信徒：2018/12/14(金) 08:41:19: >>8011
～シオン観測の病気の観測の～

憲法軽視で「法の支配」を言うなかれ
冒険主義を抑えている状態だが、これだけで危険が去るとは思えない。日米、日中、米中の間で何かの誤解や計算違いがあると、本当に武力紛争が起こりかねない状態なのだ。そこで、アメリカとしては、日韓の関係を改善させて対北朝鮮の“重石”とし、日中間の武力衝突を防ぐために、日中融和を進める一方で、日米間の外交と軍事関係の一体化を図りたいのだろう。「一体化」という表現は何か無害に聞こえるが、別の言葉を使えば、日本を(中国に対して)アメリカ側に引きつけておく一方、経済、軍事面で従来のアメリカの役割の一部を「肩代わり」してもらいたいのだろう。

　安倍首相は、いわゆる自民党の“保守派”だから、現行憲法を改正し、自衛隊を軍隊として増強することが“日本を取りもどす”ことだと夢見ているに違いない。しかし現在は、政権の一部を公明党が担っているから、公明党の反対を押し切ってそれをすることは不可能である。ということで今回、同党とのギリギリの交渉の結果、いろいろの条件付きではあるが、憲法を改正しないままで集団的自衛権の行使容認を取り付けた。これにより、公明党は“平和政党”としてのイメージを大きく損なうことになったが、政権の一画に留まることになったのである。原理原則で譲ってしまえば、「自民党の補完役」と言われても仕方がないだろう。

　それで私がきわめて残念に思うのは、これだけ重大な政策変更をするに際して、安倍政権は国民の意思を問うことをしなかった点である。もっと具体的に言えば、すでに書いたように、一内閣の解釈変更によって、憲法という国家の最高法規に明記された事項を軽視する選択を行ったことである。それでいて、７月１日の閣議決定には、次のような文章を入れている－－

「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。」

　自国の基本法である憲法の規定を軽視しておきながら、国際法にのっとって行動することが、どうして法の支配を重視することになるのか？　この重大な矛盾とゴマカシは、きっと将来に禍根を残すことになるだろう。力に任せたこういう強引なやり方を、２日の『朝日新聞』は「解釈改憲」という言葉で批判しているが、私もそれが実態だと思う。

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