「まじめな話」の板

2473：シャンソン：2016/06/21(火) 19:46:27: 　　　　自民・民主両党で国土を守れ

　１９９５年、中国の李鵬首相（当時、以下同）がキーティング豪州首相に
「日本は３０年後には潰れているだろう」と語った。同発言は、９７年、キーティング首相から
直接この発言を聞いた自民党の武藤嘉文総務庁長官が、帰国して同年５月９日、自民党の行政改革
推進本部総会で報告したことから、日本人の知るところとなった。

　当時、李鵬発言は中国の外交的、軍事圧力で日本が潰れていくという意味にとられたが、いま、日本は国土喪失
という形で潰滅への道を歩んでいる。官民あげて、中国をはじめとする外国資本に国土を売却しようとする事実を見て、そう思うのだ。
私の故郷新潟県では、新潟市長の篠田昭氏らを筆頭に、市内の一等地である万代小学校跡地の５０００坪を中国政府に売却しようという
動きがとまらない。

　名古屋市では名古屋城周辺の一等地を、これまた中国政府に、国が売却する動きがある。
売却理由はなんと公務員宿舎建設の資金繰りという国賊のような理由である。
　東京財団は２０１１年１月、外資による日本の国土買収とその対策を「グローバル化時代に
ふさわしい土地制度の改革を」としてまとめ、発表した。その中に瀬戸内海の無人島、三ッ子島を国が
売り出した事例が紹介されている。

　政府は入札に際して国籍条項を設けておらず、入札価格が高ければ中国でも韓国でもお構いなしに売る姿勢である。
果たして三ッ子島はどうなったか。隣の島で操業する地元の港湾荷役会社が買い取った。
この経営者は国家の無防備な姿勢に危機感を覚え、外国資本に買われた場合に生じ得る未知の危機を回避するために島を買ったそうだ。

　　　　　『日本の試練』　櫻井よしこ　著

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