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男性専科 板

4633神の子様:2021/02/19(金) 19:52:27
© 毎日新聞 提供 「この先の見通しが立たないし、見えない」と話す女性=青森県三沢市で2021年1月5日午後4時17分、井川加菜美撮影
 長引く新型コロナウイルスの影響は、人々の暮らしの基盤を揺さぶる。住居確保給付金などの公的支援の支給申請が増え、住まいの維持に苦慮する状況が鮮明になっている。影響は都市部にとどまらず、地方にも影を落としている。

 青森県三沢市に住む女性(59)は2人の娘と暮らしている。生活の支えは埼玉県で暮らす60代の夫からの仕送り。夫は解体業の会社に勤務していたが、勤務先との話し合いを経て昨年1月に独立を決めた。その頃は今の状況を想像することはできなかったという。

 新型コロナの感染国内初確認は昨年1月。感染拡大に伴って経済状況も変調を来し、春ごろには夫の解体の仕事は途切れていった。昨年2月ごろから、女性も飲食店のアルバイトを始めた。ただし店も客が減っているようで、当初は週4回だったシフトはやがて週2回になり、給料が減った。夫の仕送りも月に4万〜5万円あれば良い方で、食費や光熱費のような生活費を払えば、手元にはほとんど残らない。クレジットカードの延滞も続き、いつ利用停止になるかわからない。

 今、夫が受けている仕事は小屋や外壁の修理といった小さなものに限られる。「悪い時期に会社を辞めたもんだと思う」とため息をつく女性。昨年4月から住居確保給付金を受給している。夫の住む埼玉に移ろうかと思っても、転居費用が気がかりだ。「どうすればいいのか、自分でも混乱している。決めかねて、ただ何もしないで黙って毎日を過ごしている」と話す。

 三沢市での住居確保給付金の支給決定件数は昨年12月末時点で39件で、昨年度の4件と比べると約10倍に増えた。同市の自立相談支援員、米沢美幸さん(43)によると、相談に訪れる人の多くは飲食業や宿泊業の従事者。市内にある米軍三沢基地内では昨年6月に軍関係者の感染が確認されており、基地の外の店への出入りは制限されたという。米沢さんは「飲食業は米軍関係の出入りが止まり、売り上げがドンと落ちてしまった」と指摘する。

 ちなみに米海軍横須賀基地を抱える神奈川県横須賀市では、住居確保給付金の支給決定件数は昨年12月末時点で369件。6月は151件に上り、多くは米軍基地で働く日本人や周辺の店の経営者だったという。

 今年1月、三沢市内の飲食店でクラスターが発生したことで、街はまた厳しい状況を迎えている。米沢さんは「飲食業の中では、別業種の副業を始めたり、転職に踏み切ったりする人もいる」と話す。【井川加菜美、駒木智一】


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