男性専科　板

2028：シャンソン：2016/07/15(金) 15:43:40: 　　　　「性奴隷」という決めつけ

　旧日本軍の蛮行を象徴する言葉として国際社会に定着している観のある「性奴隷」（sex slave）という表現は、
戸塚悦郎弁護士が「多分に直感的に」考え出したと、氏自身がミニコミ誌『戦争と性』第２５号（２００６年５月）で回想している。
（『よくわかる慰安婦問題』西岡力、草思社）。

　氏はこの言葉を用いて国連人権委員会の下部組織「差別防止少数者保護小委員会」（通称、人権小委員会）や、「現代奴隷制作業部会」に
日本非難を働きかけ続けたという。その結果、「性奴隷」という決めつけが国連から世界へと広がった。だが、日本政府が正しい情報をきちんと発信していれば、
戸塚氏の造語が恰も真実を語る言葉であるかのように広がることはなかったかもしれないのだ。

　さて、杉田氏らが自費参加した女子差別撤廃委員会から７月、日本政府に質問状が届いた。慰安婦は強制連行ではないとの主張について答えよとの内容だ。杉田氏らの発言が国連の
委員らの注意を喚起したのだ。正しい情報を発信すれば、そのことに耳を傾け、まともな議論が行われる余地が国連にはあるということだ。
日本側が本気で慰安婦問題についての事実を語り、すでに明らかになっている資料を示せば、１６年２月に開かれる同委員会の本会議で日本の主張が認められる可能性がある。そこでいま外務省がどう回答するかが
非常に重要なのである。

　慰安婦問題は始まりから現在に至るまで日本人によって捏造された濡れ衣であり、それが中韓両国に利用された。それに対して外務省はこれまで殆ど反論してこなかった。民間の女性が必死の思いで自費でジュネーブに行き、
数ある委員会の内のひとつで、慰安婦は強制ではなかったと、ようやく意見陳述し、日本政府に事実関係確認の要請がきた。
外務省は今度こそ慰安婦の強制連行などなかったと明確な事実を示せ。そうしたことのために、５００億円という対外発信予算が与えられたのではないか。

【追記】

２０１６年２月１９日、外務省の杉山晋輔審議官がジュネーブの国連女性差別撤廃委員会の対日審査会に出席し、日本政府として初めて慰安婦の強制連行説を否定した。
その主張のポイントは、①９０年代初頭以降、日本政府が行った事実調査では強制連行を確認できる資料はなかった、
②「朝日新聞」が大きく報道した吉田清治氏の著書で強制連行説が主張されたが、「朝日新聞」は１４年８月に累次にわたる記事で事実関係の誤りを認めた、
③２０万人という数字には裏づけがない、④性奴隷という表現は事実に反する、などである。
日本政府が初めて強制連行をはじめとする慰安婦問題に関する濡れ衣を否定したことの意味は大きい。しかし本当の闘いはこれからである。

　　　　『日本の未来』　櫻井よしこ　著

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