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3845：シャンソン：2015/08/22(土) 15:26:49 ID:io7MsW8c: 　　「希望退職」に記者が殺到

　販売部数激減、２期連続赤字に業を煮やした経営陣は早期退職者を急募。
２０１０（平成２２）年６月から９月まで「転進支援制度」により、４５歳以上の社員を対象に、６０歳まで
社内に居れば得られるであろう収入の半分を退職金に上乗せする「優遇条件」を提示した。

　他社では考えられない退職社員に有利な条件で「希望退職者」を募集した。
斜陽産業の先輩でリストラ先駆のニューヨーク・タイムズと比べると、破格にいい条件。
「身内には優しい」朝日の提案に、応募者がすぐ埋まった。「破格の条件」を具体例で見ると、
例えば、５０歳年収１６００万円の社員の場合、６０歳までの給与の１０年分１億６０００万円の半分、
８０００万円が上乗せされ、通常の退職金２０００万円と合わせると１億円となる。

　期限までに７０人ほど応募した模様。評価が高くて年収の大きい社員ほど有利な条件なので、編集部門から想定外の大量応募が
あって人事部を慌てさせたらしい。同年１１月に２次募集を行い、合計１００名程度の高齢・高給社員の人員削減を実施したようだ。
１００名の早期退職によって、当該年度では一時期に財政負担はあるものの、翌年からは年間２０億～３０億円程度の人件費負担の軽減が見込まれる。

　朝日の場合、編集・販売・広告・印刷等、どの部門の社員も年功序列制度での高額の年収を得ていた。
しかし、編集部門の大量応募は、編集人材劣化と誤報記事チェック体制の脆弱化リスクがある。更に、焦ったナントカなのか、朝日は、以前は「労働慣行」を乱すと
批判してきた「低コスト」非正規社員への依存度を自ら高めている。

　『昭和天皇は、朝日新聞がお嫌いだったのか』　巨大メディア　その捏造の歴史　池原富貴夫　著

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