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1707：シャンソン：2015/03/10(火) 19:19:27 ID:OteTmWYs: 　再生エネルギーを代替エネルギーとして安定供給することができるのか

　九州電力川内原発一、二号機がある鹿児島県薩摩川内市議会は、二〇一四年十月末に開いた臨時会で
再稼働容認の陳情を賛成多数で可決しました。市長もこれに同意し、日本中で原発が停止して以来、地方自治体としては
初めて賛同の意思を示したのです。日本にとって原発再稼働が焦眉の急であることを考えると、この市議会の決断は歓迎すべき第一歩だと思います。

　民主党政権時代、元首相の管直人氏がイタチの最後っ屁の如く通していった法律があります。
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）です。大手電力会社に再生エネルギー発電電力の買い取りを義務づける制度で、再生エネルギーの拡大を図る
というのがその名目でした。政府が認定した太陽光や風力など再生エネルギーごとに一キロワット当たりいくらという買い取り単価が設定され、電力会社が最長二十年間一定価格で
買い取るというものです。単価は年度ごとに見直され、買い取り費用は電気料金に上乗せされる、というのがその仕組みです。

　書い取り料金が通常の電気料金より高いこともあって、特に日照条件がよい九州は国内外の業者がメガソーラー事業に参入してきました。
大きなソーラーパネルを使って多くの電力を生み出せば、それを高く、長期にわたって電力会社に買い取ってもらえるために、高収益が確保できるという目論見が業者にはありました。
だが、この制度は二年半を経過したいま、すでに大きな壁に直面し、もはや破綻寸前なのです。
電力会社が認定された電力をすべて受け入れた場合、送電網を安定的に保てず、大規模停電などを引き起こすリスクが大きいというので、
九州電力など五社が新規受け入れを停止。

　これを踏まえて産業経済省も固定価格買い取り制度の根本的な見直しを具体的に進めています。
大いに推進し、成功したと宣伝されたドイツでも、その欠点が顕在化し、失敗だったと認められるようになりました。
考えてみれば、太陽光発電事体に無理があるのは最初から分かっていたことでした。

　宮崎ではかつてリニアモーターカーの試行実験が行われていました。
実験の拠点が山梨で移されると、細長い路線跡地には太陽電池パネルがずらりと並べられ、メガソーラーによる発電拠点となりました。
業者にしてみたら宮崎は南国で日照量も多く、太陽光発電にはもってこいとの考えがあったのでしょう。

　だが、新燃岳が噴火し、火山灰がソーラーパネルの上に降り注いだだけで、性能がガタ落ちしてしまったのです。
しかも、火山灰は洗って簡単に落ちるものではありません。何キロにもわたって並べられたソーラーパネルの汚れを落とすだけでも、
半端ではない額の投資が必要になったのです。火山灰でもこの有り様なのですから、大地震や大型台風、竜巻などが起きればソーラーパネルは
ひとたまりもありません。

　復旧にも莫大な金額が必要でしょう。太陽光発電を続ける以上、常にこのリスクと向き合うことになるのです。
電力事業には何よりも安定供給が第一に求められます。太陽光などの再生エネルギーが果たして代替エネルギーとして安定供給に耐えうるのか。
その結論は言うまでもありません。太陽光や地熱といったお遊びの程度の再生エネルギーで日本経済を動かすだけの電力を賄おうとする、根本にある
発想自体がそもそも間違いなのです。