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本流対策室/5

8538「訊」:2014/07/11(金) 07:43:15 ID:???

>>8537つづき)

○ 全世界に拡大される自衛隊の行動範囲

 さて、「安保条約で充分な理由」は述べました。それではなぜ、政府は集団的自衛権の行使を認めようとするのでしょうか。以下は当方の憶測になりますけれども、「そんなには外れてイナイ」と云った程度の自信もある、そんな憶測話です。安保だけで充分なのになんで政府は、今回、行使容認に必死なんでしょう?

 ・・・・それは安保条約にある「縛り」だと思えるのです。ここで云う縛りとはあくまでも「アメリカや安倍サンから見た場合の〝縛り〟」なのですが、まあ、安保条約には二つの縛りがあるワケです。確認しますが、

 一つは「日本国の施政の下にある領域」という縛りです。もう一つは「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定している縛りです。

つまり、集団的自衛権の行使を認めることによって、対象となる地域を「日本国の施政の下にある領域」から「全世界に拡大することができる」のです。安保条約ダケだと行けなかった地域にも、自衛隊ですが今後、「行かせやすくナル」ってわけですね。イラクやアフガニスタン等で米軍が行ったあの、過酷なゲリラ掃討戦を今後は、「極東のサル傭兵どもに分担させることが可能になる」わけです。(取り越し苦労ですか?それとも訊けの妄想でしょうか・・・・・本流サン)

「政府の『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』座長代理の北岡伸一国際大学長は、集団的自衛権の行使などを可能にした場合の自衛隊の活動範囲について、『地球の裏側で行動することは論理的にはあり得る』と述べた」(2013年10月16日の時事通信)

 と、ある通りなのですが、「なぜ自衛隊が地球の裏側に行く必要があるのか!?」ですよね。そしてそれは、当方の妄想かもしれぬが「米国に要請されるから」なのではナイでしょうかね。

 では、どのような時に集団的自衛権が行使されるかを考えてみましょうか。安保条約では「いずれか一方に対する武力攻撃があった時」と限定しているワケですが、しかし、集団的自衛権では、「国際的安全保障環境の改善のため」となってます。イラク戦が代表例になるでしょうが、ここでは「相手の攻撃の存在が必ずしも前提となってイナイ点」(!)なのです。予防的先制攻撃も含みますから・・・・・コワイでしょ?早い話が「アメリカ様のやりたい放題」です。

・・・・・ここまでも充分、脱力して来ます。で、ここまで来ると本流サンやホシュさん達ですが、議論は、こうなります。「まあ、問題はあろうが、集団的自衛権の行使を認めてもさしたる害はない。日米関係が重要だからいいんじゃないの」という声です。そんな段階に突入します。ですが・・・・・

ですが「これは間違っている」と思うのです。「思えてならない」とまで、述べさせて頂きたいのです。(「反日」だろうが「日教組」だろうが・・・・)認めれば、まず第一に、日本は「国際的安全保障環境の改善のため」という美名の元、米軍と一緒に行動することにナリます。つまり、ゲリラ掃討戦を含む「軍事行動に参加することになる」のです。

 さらにそれは、既述ですが「先方がまだ軍事行動を行っていない場合を含む」のです(!)。

 ・・・・日米が軍事行動を起こせば、当然、先方は報復措置を考えることでしょう。今だったら、中東やアフリカ諸国には日本にテロを行う理由はないでしょうけども、しかし今後、日本の方から攻撃を仕掛けるなら、これらの国や団体は、日本に関するテロを考えることになりましょう。・・・・・ちなみに「それでもいい!」「それがコッカのためだ!!」「テロ何するものぞ!」な方あらば、当方はもはや、次に接ぐ言葉は見当たらなくなりますが・・・・・

 ・・・・まあ、こんな感じです。なお、冒頭で述べましたように「特に返信の必要はございません」です。今後、当方が投稿する文の背景説明、これを今回行っただけの、目的ですので。






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