Web誌友会　板/2

2575：復興Ｇ：2013/08/16(金) 15:45:21 ID:AB6RqYXc: ＜つづき＞

（７）日本国憲法が無効なら世界中の憲法が無効に

　「八月革命説」では、帝国憲法から日本国憲法への移行は法的説明がつかないことを理由に「八月に法的意味の革命が起きた」と主張する。「法的意味の革命」とはいったい何か。

　簡単に説明するなら「法的意味の革命」とは、旧憲法と新憲法のあいだに法的連続性がないことを意味するだけのことである。「八月革命説」に立てば、帝国憲法と日本国憲法のあいだには法的連続性がなく、ゆえに「革命」が起きたと考える。

　つまり「八月革命説」はほんとうの意味の革命が起きたことを意味するものではない。憲法改正に限界があり、その限界を超えた改正が行なわれた場合、新憲法は法的に説明がつかないものとなるため、革命憲法であることにして、その憲法を有効と考えるのが「八月革命説」の主張である。

　これまで述べてきた理由により「八月革命説」は妥当ではない。大日本帝国憲法の改正規定に基づいて改正されたのが日本国憲法であり、大日本帝国憲法と日本国憲法は法的連続性がある。そして、この考え方は「八月革命説」に対して「改正憲法説」と呼ばれている。

　もし、「八月革命説」が妥当するなら、旧新憲法間に法的連続性がなく、日本国憲法成立によって国体は変更されたことになり、国家としての連続性も否定される。また昭和天皇が初代天皇であるということになってしまう。「改正憲法説」を採ることによってのみ、日本はポツダム宣言を受諾することによって、最終的には国体を護持することができたといえるのである。

　「国体の護持」こそが、ポツダム宣言受諾の目的だった。日本は敗戦により、誇りを踏みにじられ、歴史を否定され、ありとあらゆるものを失ったが、「国体の護持」だけは、日本人が最後に死守したものだったのではないか。国体が守られてこそ、いまの日本は日本たりえる。そして、このことは政府と統帥部の幹部だけの望みではない。特攻隊員たちや、硫黄島・沖縄をはじめとする最前線で命を絶っていった兵士たちの望みもまた、同じだったはずである。

　ここで「憲法無効説(押しつけ憲法論)」について付言しておきたい。「憲法無効説」はその論理が「八月革命説」と同じなので、同じ根拠で否定される。そのため、ここでは「無効」の部分について検討しておく。

　「憲法無効説」は、帝国憲法から日本国憲法への改正の手続きが違法であると説く。そして、違法であるがゆえに、日本国憲法は無効であるとする。もっともな論理にみえるが、次のような理由で完全に否定される。

　たしかに、違法な手続きで成立した法律は無効であることに異論はない。違法な手続きを経た契約が無効であることも同様である。しかし、それは法律や契約についていえることであって、憲法に関しては別である。憲法については、いかなる手続き上の瑕疵(かし)や違法性があったとしても、憲法自体を無効とする法理は存在しない。

　なぜなら、いま世界に存在している憲法のほとんどは違法な手続きに基づいて成立したものであって、そもそも憲法は戦争や革命や動乱のなかで、短期間のうちに書き上げられるものだからである。およそ、合法的に成立した憲法などほとんどないといってよい。安定した社会で平穏裏に合法的に成立した憲法といえば、明治二十二年に発布された大日本帝国憲法くらいではあるまいか。

　もし憲法成立の手続きに瑕疵や違法性があることを理由に、その憲法が無効であるとしたら、およそ世界中の憲法のほとんどは無効になってしまう。アメリカ合衆国憲法、中華人民共和国憲法、フランス共和国憲法然りである。

　したがって、仮に日本国憲法が、占領軍が違法な手段で押しつけた憲法であっても、たった七日間で書き上げられたものであっても、それが憲法無効の理由にはならない。

　憲法は存在している時点で、すでに憲法として有効なのである。
＜つづく＞

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