生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

637：参院選挙のあとが大事「ぼるぼ」：2013/07/13(土) 18:18:20 ID:xlWkhKgU: 自民内部の敗戦利得者＝利権屋政治家を一掃し、神聖にして不滅の神国日本を再建することが安倍政権の使命である。

宮崎ブロクの読者の声から東海子さんの感想メモ、こういう基本的な認識を共有しておくべきである。

以下、コピペ：

１．日米戦争の真の開戦事情：日本を知る女性歴史家ヘレン・ミアーズ女史は「戦前の外交記録を見れば誰もが米国が日本を圧迫し,日本が必死に回避しようとしたことがわかる」と名著「アメリカの鏡日本」の中で記しています。
一方、米国の歴史家モーゲンスタインは著作「真珠湾」で、「近代ではあらゆる戦争責任は敗者に負わせる習わしになっているので、開戦事情を調べることは喜ばれない」と記しています。これは欧米の知識人は日本の戦争が自衛戦争であったことを知っているという意味です。
実際日米の戦争映画は皆真珠湾から始まっています。ハルノートや対日貿易封鎖政策は隠蔽されています。

２.東京裁判の正体：これは米国のアジア政策を正当化するための史実と論理を欠いた宣伝芝居でしたが、米国のアジア政策が失敗したために急速に終わり解散されると二度と再開されませんでした。
大東亜戦争の原因は二つあります。
一つは独ソ戦に備えたスターリンの極東工作です。反共同士の日本と蒋介石を戦争させて無力化しました。これが支那事変です。
二番目は米国の19世紀以来の支那満州進出欲です。
満州に先行する日本を滅ぼしました。日米戦争です。しかしスターリンのヤルタ協定の違約で、取らぬ狸の皮算用におわり、逆に米国は大陸から追い出されました。そこで戦後の日本非武装政策は無駄になり,昭和25年ダレス国務長官が吉田首相に再軍備を要請したのです。
これと同時に日本軍人の処刑は終わりました。日本軍人を処刑しながら日本軍の再建を求めることはさすがに出来なかったからです。
東京裁判は米国の失敗した古い太平洋政策の奇怪な宣伝芝居であり歴史観ではありません。なぜなら原爆を含む史実の公開、公正な価値観、合理的な論理が欠けているからです。

３．宣伝と真実：イスラエルの大統領は「世界に憐れまれて滅びるより、世界を敵に回しても生き残る」と述べています。日本人は反日宣伝で殺されるのなら立ち上がるしかありません。
またイスラエルの知恵を応用すると、慰安婦宣伝問題は日本人も悪い。なぜなら正しい広報をしてこなかったからです。それは戦後日本政府が真に独立しておらず、虚構の反日宣伝に対して事実を否定せずに、謝ったから、金を払ったからなどとごまかしを続けてきたからです。これでは有罪を認めたことになります。方向が間違っています。政府の対外広報の基本姿勢を正すことが必要です。
日本の朝鮮併合は自衛のためなので正当です。
ロシアが朝鮮人を使って日本を攻撃占領する可能性があったからです。元寇の再現です。だから日本人は罪悪感を持ってはいけません。だいたい本国の存亡を欠けて超大国と経済植民地を争う国はありません。

４．対米広報の方針：米国には戦前の理不尽な反日宣伝が残っています。すなわちすべて日本人が悪いです。そこで戦後の記憶を上塗りすることが必要です。朝鮮戦争では大量の米兵が朝鮮人、支那人に殺されています。捕虜が拷問されています。
板門店では米兵が北朝鮮兵に斧で撲殺されました。ベトナム戦争でも多数の米兵がソ連、中共の支援する戦闘で殺されました。しかし日本人には殺されていません。そこで慰安婦問題の広報では朝鮮戦争やベトナム戦争の写真を掲載し、米国に戦後の冷戦の記憶をもっと宣伝する必要があると思います。
　　（東海子）