生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

431：神の子さん：2013/05/17(金) 16:08:56 ID:???: ●TPPの雛形である米韓FTAでは、韓国の放送・通信が100パーセント自由化(つまり、グローバル企業が好き放題できるということ)された。

●日本のマスコミがTPPによって、グローバルな外資に支配されると、やりたい放題になる。
事実を報道することより、「経営効率」が優先されるようになる。

●日本のテレビ局は、だいたいどこもTPP推進報道をやっているが、自分たちの報道によって世論が捻じ曲げられ、その結果、彼らが望んでいたとおりにTPPに参加したまではいいものの、その後、怒涛のように入ってくるグローバルな外国資本に自分たちがひっくり返されるかもしれないということは、あまり考えていない。まったく不思議だ。

●TPPにもれなく付いてくる『ISD条項』が何かを理解すれば分かる。
これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができるというもの。

　いったんTPPに参加してしまった国の政府は、逆に自国に投資した外国の企業の活動が、自分たちのためにならないと分かっても、それを取り除く手段が与えられていないというのがTPP。

多国籍企業に際限ない権限を与えるというのがISD条項。

『TPPと原発推進を促進するアメリカの企業組織・・・』

　第一次安倍内閣のときに、共産党の吉井英勝元議員が「福島第一原発は津波によって電源喪失する可能性がある」と国会で訴えたのですが、安倍の答えは「安全対策は特に施していないが、原発は壊れない」というものでした。

安倍が、福島第一原発人災事故の原因を作ったといっても間違いではありません。

彼は、小泉純一郎の新自由主義路線を、そっくり踏襲しています。

さらに、第二次安倍晋三では、「日本売り」に拍車がかかっています。
原発推進、TPP推進、集団的自衛権の行使…。

いったい誰のための集団的自衛権の行使なのか。

「イラクには大量破壊兵器など存在しない」と議会でブッシュに詰め寄ったエル・バラダイがノーベル平和賞を受賞したことで証明されただけでなく、イラクはアルカイダとの接続もなかったことが分かってから、米国の議員たちが「イラク戦争は間違った戦争だった」と認めたにもかかわらず、再び同じ轍を踏もうとしている安倍晋三。

　ほとんどの民意を無視して、原発再稼動に突き進み、集団的自衛権の行使によって憲法を改正し、その上、日本国の利益にならないどころか、国家主権を骨抜きにして完全に世界支配層に隷属させようとしている安倍政権の政策すべてから利益を得ることができる人々とは誰でしょう。

それそこ、原発の燃料になるウランの国際シンジケートを牛耳りながら、世界中に原発を造るようにその国の政治家や官僚たちを唆し、世界中のあらゆる多国籍企業の大株主になる一方で、ウォールストリートを海の向こうからコントロールし、日本銀行券＝円の影の支配者でもあるグローバル・エリートの頂点に立つグループです。

それは……ロスチャイルド