生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2

3572：アクエリアン：2015/09/18(金) 18:55:46 ID:CdseAVM6: ■南西方面の島嶼防衛強化を急げ拓殖大学特任教授・森本敏
http://www.sankei.com/column/news/150522/clm1505220001-n1.html

１９７０年代初めに中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めた頃の動機は、海洋資源獲得だったが、今や、尖閣諸島を在沖縄米軍と南西方面の自衛隊を牽制（けんせい）する重要な戦略的拠点として確保することにある。近年、中国で尖閣諸島を核心的利益に含む発言が見られるようになったのもその証左である。

まず第１に、そのような事態になることをできるかぎり未然に防止する努力が必要である。海保や自衛隊の警戒監視活動を重層的に強化しておくこと。

第２に、それでも実際に非合法な手段を駆使して島嶼群を占領しようとする可能性はある。それに備えて南西方面の島嶼群に必要な即応緊急部隊を展開しておくことは不可欠の手段である。わが国はこの面でまだ不足している。

奄美大島や先島諸島の要地に即応部隊を展開し、また、いつでも展開できるように部隊受け入れの基盤を構築することが重要である。本土を含めて他地域から部隊を迅速に輸送展開する態勢を確保しておくことも必要となる。

また、それでも島嶼群を占領された場合には、ただちに水陸両用部隊を駆使して領土を取り返す手段と態勢を確立しておくことが求められる。そのための自衛隊の統合運用は不可欠であり、南西方面にある全ての部隊を統合任務部隊として西部方面総監に一括して指揮させる体制を確立することも検討すべきであろう。

第３は、日米同盟関係の強化である。尖閣シナリオに基づく日米共同作戦計画を策定し、調整メカニズムを確立して共同対処の態勢を確立し、訓練を行う必要がある。ガイドラインと安保法制はそれを可能とするものであるが、法制が成立しても実態が追いついていくよう努力する必要があり、これは今後の大きな課題であろう。

(コメント)
森本さんはよく討論会に出ておられるので、ご存知の方も多いでしょう。
森本さんも基本的に今回の法案に賛成しておられるが、まだまだ、自衛隊の活用の仕方に現行の法制度では欠陥があると指摘されている。

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