① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営
③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出(H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円)を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める
④ 所得課税の軽減・簡素化(フラットタックス化)
⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる
⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入
⑦ 広く薄く負担を求める資産課税(世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設)
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