生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2

2502：うのはな：2014/11/06(木) 17:37:05 ID:FXz1MWRA: 　　　
　　アメリカは、日本が核を持つことを非常に恐れているのです。いまでも怖がっていると思います。
というのは、広島・長崎に原子爆弾を落とした〝過去〟があるからです。
　東京裁判のなかでも、元陸軍次官・梅津美治郎被告の弁護を担当したB・ブレイクニー弁護人（米）はアメリカの原爆投下を
「戦争犯罪だ」として追及しています。彼が原爆投下について言及すると、即座に同時通訳がストップされたというのは有名な話です。
そのブレイクニー弁護人がウェッブ裁判長（豪）とこんなやりとりをしているのです。

　《裁判長　仮に原爆投下が戦争犯罪であるとして、それが本追訴にどのような関係があるのか。
　　弁護人　幾つかの返答が出来るが、その一つは報復の権利である》

　ブレイクニー弁護人はアメリカ人です。その彼が、原爆を投下された日本には「報復の権利がある」と断言したのです。
国際法においては、敵側が違法な行為をすれば、それに対して報復する権利が生ずるというのが論拠でした。
　いまの日本で、アメリカに向かって「復讐権」を行使しようと考えている人はいないだろうと思いますが、原爆を落として何十万という日本人を
殺したアメリカのほうは、気持ちの奥底で罪悪感を抱いているのです。心がいつまでも痛んでいる。

　同時に、アメリカ人はやはり「米軍と四年近くも死闘を演じた日本軍は強い」と思っています。
「ほんとうに怖いのは中国ではなく日本である」という思いが依然としてあるように思います。
だから〝シェア〟とはいえ、日本にだけは核を持たせたくない。そういう懸念が抜けないから、心のどこかに、
日本にだけは〝核シェアリング〟させたくないという思いがあるのです。

　そこで、先の村田良平さんは生前どう考えていたかというと

《米国がこれ（日本が核抑止力をもつこと　渡部注）をあくまで拒否するのなら、在日米軍基地の全廃を求め、
併せて全く日本の独力によって通常兵器による抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦に用いて保持するというのが
論理的な帰結であろう》（同上書）

　こうした気骨のある外交官は、いまの官界から振底してしまいました。村田さんのこうした提言はまさに彼の〝遺言〟だったというべきです。

『新たな反日包囲網を撃破する日本』　渡部昇一　著

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