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生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2

2202「訊」:2014/07/25(金) 09:38:25 ID:???

 さて、観念論や感情論を排した議論を致します。「¥」の面から観ていきますがシナ政府、尖閣付近で紛争を起こすと「割に合わない」ってな話です・・・・・以下ご高覧ください。


<「商船保険料」の高騰に耐えられないシナ>


 シナのアキレス腱のひとつは、「保険料」なのです。貿易商船の保険料、これが高騰しちゃうとシナ経済ですが「大打撃を被る」のです。まあかつて、「対米戦争にわが軍はこう挑む」といった著作を公表してきた青年将校たちが、将軍や提督に出世してきたシナ軍です。スローガンや宣伝上の好戦性は高まってますが、しかし、「日支軍事衝突」は北京政府にとって、最悪のモノです。「手もとにオプションが10あるとしたなら、その最後から2番目くらいの選択だ。(最後の1つは、対米または対露の全面核戦争を始めることによる国家自殺)」(軍学者・兵頭二十八氏談)

 その理由は単純でハッキリとしてまして、冒頭の「保険料」です。兵頭二十八氏記事をそのまま、コピペ致しましょう。

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 東シナ海で、沿岸2カ国の軍艦や軍用機が洋上で睨み合い、威嚇射撃を交換したりして、戦争一歩手前の雰囲気が漲ると、世界の保険会社が、近海を通航する商船の戦争保険料を上げ始める。これはシナ商品の国際的な価格競争力を即座に、かつ長期的に失わせる。

 そして、2カ国(中共と日本)の軍艦や軍用機が、東シナ海で実際に毀害射撃を始めて戦争状態が出来すれば、ただちに世界の保険会社は、黄海を含む関係海域を通航する商船についての戦争保険の引き受けそのものを見合わせる。その結果、中共体制には、ほぼ確実な壊滅が待つ。

 東シナ海が「無保険の海」と化せばどうなるか? 爾後は、シナ法人所有、かつシナ人船員だけで運航しているタンカーでもないかぎり、上海(シナ最大の商港)や青島(中共海軍最良の軍港)や大連(最重要の海軍工廠)には入港しなくなる。シナの沿岸火力発電所が頼りにする、豪州からの石炭運搬船も同様だ。中支(上海中心)と北支(北京中心)では、たちまち電力不足(したがって鉄道の間引き運転)や石油製品不足(したがってトラック運送の先細り)が起きるだろう。というのは、陸上に多少の原料ストックがあっても、エネルギー飢饉を見越して、工場や人民がてんでに物資(とくに油脂類)の隠匿確保に走るからだ。もちろん、欧米向けのシナ製商品を積む予定の貨物船も、それがシナ人船員だけで運航されるシナ法人所有の船でないかぎりは、東シナ海や黄海から短時間で姿を消す。シナ経済に対する世界の信用と期待は、終焉する。コネのある沿海部の経済エリートは先を争って香港か外国へ逃亡し、空洞化した高級オフィス街を貧民が占拠することだろう。

 他方で、東京湾を出入りする世界の商船に、誰も戦争保険が掛けられなくなるという事態は、尖閣海域での日中軍事衝突発生によっても、即時には起きない。むろん、シナ軍の長距離ロケット砲兵部隊が、積極的に東京湾岸をミサイル攻撃するようになれば、東京湾とて戦争地帯とみなされるし、またシナ海軍が南シナ海や西太平洋で通商破壊戦(日本向けタンカーなどを拿捕したり、対艦ミサイルや機雷等によって日本向け商船を無差別に撃沈すること)を始めれば、南シナ海や西太平洋も戦争海域とされるだろう。

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 集団的自衛権ですが、「行使の前」にやることがあるハズです。冷静な議論に期待したものです。以上、資料庫への保存文でございました。






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