生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

2182：「訊」：2014/07/21(月) 04:31:56 ID:???: （つづき）

　・・・・つまり、棚上げ論というのは、ホシュ派が考えるほど悪いものではナイのです。紛争回避して漁夫の利を得させないための知恵でもあります。ある領土をお互いが「自分のものだ」と言っている状況で、いかに紛争にまでならないようにするかという、そのために出てきた知恵なんですね。ちなみにドイツとフランスですが、アルザス・ロレーヌ地方の領有権を巡っても現在、棚上げとしております。同地方面積は、九州の2/3くらいの規模です。とても尖閣の比ではナイのですがそれでも両国は、争うことを避けて棚上げにしております。「そっちの方が得だから」、です。よほどオトナの態度だと思えますがね。

さて、でも、「尖閣問題」では棚上げ論があまり語られません。代わりに「勇ましい意見が目立ち」ます。このところの日中問題の始まりは、２０１０年９月に尖閣諸島付近で起きた中国の漁船衝突事件（２０１０年９月、尖閣諸島付近で操業中だった中国の漁船が、それを取り締まろうとした日本の海上保安庁の巡視船と衝突した事件）にさかのぼります。多くの日本人は、この事件を中国側に問題があると思い込んでいますが、実はハッキリそうとは言えません。日本の法律の使い方に変化があったからです。

　２０００年に発効した「日中漁業協定」は、仮に中国が違反にあたる漁業をした場合、日本は拿捕するのではなく退域を求めることを定めています。それでも解決しなければ、中国側が処分する。以前から船の不法侵入は度々あったのですが、この日中漁業協定によって大事にせず対処していました。ところが、この２０１０年の事件のときには、日本は日本の領海に入り込んだ中国漁船を捕まえて臨検しました。これは日本の国内法である「漁業法」を適用したからです。国内法では、違反した船に対して乗り込んで調べることが認められています。日中漁業協定とは、対処法が全く違うんですね。二国間の漁業協定ではなく国内法で対処しよう、と方針が切り替わったワケです。

　ところでこの、対シナへの断固たる態度を採った時の政権をご存知ですか？実は・・・・・・・・菅内閣になってからです（笑）。「案外ヤリおるわい」なのでは？（山ちゃんサンや破邪サンへ向けての言ｗ）・・・・・菅内閣は２０１０年５月に発足してすぐ、

　「尖閣諸島は日本固有の領土であって、国際法的に何の問題もない」

　ということを閣議決定しました（！）。ご存知でしたか？この事実。

　民主党ですが「案外、破邪サンや山ちゃんサンとカワンナイ」んですよ（笑）。余談がエスカレートしちゃいそうなんで、本題に戻しますが、その時点から国内法で粛々とやるという方針になっています。当時、国土交通大臣は前原誠司さんでした。彼の命令によって、中国漁船は拿捕されたのです。そのあたりから尖閣問題ですが、ヒートアップしてます。そして、アメリカにプラスの方向に動いていると思ってます。

（つづく）