生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

2181：「訊」：2014/07/21(月) 04:18:27 ID:???: >>アクエリアンさん
>>山ちゃんサン

　さて、感情論を廃しての議論を行って参りましょう。そして当方ですが、ア氏のレスを待つ間、参考資料を掲載して参ります。今後のやり取りでも必要になりましょうから、ここを資料庫として保存しておきます。テーマは「尖閣諸島問題」です。メインテーマである集団的自衛権の行使、この問題にも関連して参りましょう。

　・・・・・・・そしてこの、尖閣問題には捉え方に、二つの路線があります。それは、

１）　「日本固有の領土であるから、断固として領有権を確保しようとする道」
２）　「お互いが領有権を主張しているから、紛争にならないようにどうするか考える道」

　です。今、ホシュのほとんどが１）の捉え方をしています。尖閣諸島ですがホシュ派は「日本固有の領土であることは国際的に何の問題もない」「シナがいちゃもんをつけてきている」という主張が大半ですが、果たしてこれは正しい見解なんでしょうか。

　私は２）を支持しております。なぜならシナ側の理屈にも、理があるためです。ところで今次尖閣問題ですが、シナ側の理屈を知る人がホシュにおりません。私は調べてみましたが感想としては、「南京捏造事件とは次元が違う。これに反論するのはかなり困難」というものでした。アクエリアンさんも山ちゃんサンもたぶん、「シナ側の言い分」ですが、ご存知ないと思います。そこで今回は、シナ側から見た尖閣にも触れて参りますが大切なのは「ポツダム宣言」（１９４５年）並びに「カイロ宣言」（１９４３年）です。

　先ず「ポツダム宣言」です。領土問題に関連して第8条では、

○　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

　と書かれています。つまりカイロ宣言の履行を求めているわけですがその、カイロ宣言にはどう書かれているかというと、

○　日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト

　とあります。日本がシナから奪った領土を「全て返還しなさい」ということです。日本が尖閣諸島を併合したのは１８９５年です。カイロ宣言より前ですから、本来、返還しなければならない可能性があります。（※あくまでも「可能性」ですよ。ここも重要です。）ポツダム宣言で連合国側が求めているのは、「本州、北海道、九州、四国は日本のものだけど、その他の島々は我々が決定する諸小島に極限せられる」ということです。「連合国側が決定していないものは日本の領土ではない」ことになりますが、アメリカは領有権問題について中立の姿勢で、日本側・中国側のどちらにもつかないと言っています。したがって、尖閣諸島が絶対に日本のものと言えるかどうかですが、ホシュ派が楽観する程絶対ではないのです。

　さて、１）「断固として領有権を守る道」か、２）「紛争にならないように考える道」か問題ですが、２）は所謂「棚上げ論」になるわけです。破邪サンなんかは完全に誤解されてますが、これは案外「英断」だったりするのです。そして、「棚上げ」が持つ意味を理解するためには、中ソ国境紛争を知る必要があります。（以下はネット情報ですが）紛争が起きてすぐ、両国とも３０～４０人の死者がでましたが、その後、エスカレートして場合によっては核戦争も辞さないとすら言われました。しかし、その状況のなか「川の上の島のことで戦争をするのが、中ソ双方にプラスなのか？」という話になっていきます。

　そもそもこの紛争が起こったのには、同じ年に、中国の内政で非常に重要な動きがあったことが関係しています。１９６９年４月に、中国国防大臣の林彪は、毛沢東国家主席の後継者に指名されました。つまり、中ソ国境紛争を起こしたことが、林彪にとって政治的にプラスになった。紛争などが起これば、国防大臣はやはり重要だということになりますから。いわば、意識的につくられた紛争だったのです。しかし、その状況に危機感を抱いた周恩来首相はソ連のコスイギン首相と会談し、「当面、この問題は棚上げにしよう」と同意しました。その知恵が、１９７２年の日中国交正常化の際、田中角栄首相と周恩来首相との会談でも用いられたのです。このとき、周恩来首相は、「小異を残して大同につく」と言って、尖閣問題を棚上げしました。さらに、１９７８年の日中平和友好条約の制定時にも、訒小平副首相が「我々の世代に解決の知恵がない問題は次世代で」と語り、尖閣問題は再び棚上げされています。

（つづく）