生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

2169：アクエリアン：2014/07/18(金) 23:40:32 ID:nYL5yFzs: 訊けさん、

色々書かれていますが、今日は、このぐらいです。

今回の閣議決定の全文ざーあっと読んでみましたが、自国の独立と安全を守るために、憲法九条の制限の下で、何とかして、自衛隊の能力を発揮させたい、という現政権の意思がうかがえましたが、まだまだ憲法九条が日本の防衛政策をいびつなものにしているなあということです。

>>・・・・しばしば、「米国が一方的に日本を守るだけであって、日本は何ら自国の防衛に貢献していない」という議論がありますが、これは正しくないのです。（そうでしょ！？本流サン）「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時」ですが、そんな場合には、「日本は行動をとること」が堂々と、条約上の義務になっているのではありませんか。<<

確かに、この条約では日本は行動することが義務にはなっていますが、これまでの内閣法制局の憲法解釈によって、日本の軍事行動はできなかったということですよね。
（条約より国内法優位の原則）

それを今度の閣議決定によって、国内の法律の縛りを少し解いたということでしょうか。

>>まず第一に、日本は「国際的安全保障環境の改善のため」という美名の元、米軍と一緒に行動することにナリます。つまり、ゲリラ掃討戦を含む「軍事行動に参加することになる」のです。 <<

これも、妄想だと思いますよ。

細谷雄一氏は次のように述べています。

「日本以外の世界中の国が、集団的自衛権の行使が可能なはずですが、世界中の国がすべてアメリカの戦争に参加しているわけではないのです。むしろ、遠征能力、前方展開能力、戦略輸送能力をもっている国はイギリスぐらいしかないので、コソボ戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争の戦闘の局面ではほとんどイギリス以外の諸国は、軍事侵攻作成には参加していません。それ以外の国は、戦後のPKO や平和構築での役割を担うことが中心です。アメリカとともに高烈度の戦闘に参加する軍事能力をもたないのに、戦争に巻き込まれると語るのは、日本の軍事能力を間違って高く見積もる「うぬぼれ」にすぎません。遠征能力をもった高烈度の戦闘能力を身につけるためには、日本の防衛費を2倍から3倍にしないといけないはずです。」

>>・・・・日米が軍事行動を起こせば、当然、先方は報復措置を考えることでしょう。<<

これもおかしな考えですね。

何故、日米が軍事行動を起こすのか。

まずは、日本の領土に他国からの軍事侵略があった場合、日本のみで防衛が不可能な時はアメリカの軍事力を要請する。

であるならば、アメリカに対して他国から軍事侵略があった場合、同盟国としてアメリカの防衛に参加する。

これ人間として当然のことではないですか。

まあ、今回の解釈変更によっても、完全な双務条約ではなく、アメリカに対して攻撃があっても、日本の存立が脅かされている場合に限るという、制限的なものですが、今現に侵略されているときに応戦するのに、その後の報復が恐いので、他国の侵略のしたい放題にさせますか。

まずは、今、現に行われている侵略を食い止めること。

これが、先決問題でしょう。

報復云々は、その問題が解決されたときに考えればいいだけのお話です。