生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

2166：生政連：2014/07/18(金) 19:17:42 ID:5RzaFraQ: 今日のメール記事から紹介：

「ChannelAJER　プレミアムメールマガジン」第199号　日本政策研究センター　代表　伊藤哲夫

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日本のマスコミ上では、集団的自衛権をめぐる今回の政府決定を、相変わらず「戦争への道」だの「戦争する国」だのと評する論調が目立つが、
これこそ日本マスコミの「ガラパゴス化」だというべきではなかろうか。
　むろん、中国や韓国の反応、ニューヨークタイムズなど一部には、こうした論調と手を携えるかのごとき主張が見られるのも事実といえる。
しかし、これは豪有力紙オーストラリアンがいみじくも指摘したごとく、
「こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とするのが相応しいのではないか。
　以下は産経に紹介された米紙ウォールストリート・ジャーナルの一節だ。
　「平和を最終的に保証するのは、民主主義諸国が団結して、規則順守の国際的秩序を侵略から守れる能力を保つことだ。
そのために他の民主主義国の防衛にも加わるという日本の新たな認識は、アジアの平和維持には決定的に重要である」
　先のオーストラリアン紙が指摘する「大きな舞台」で通用する議論とは、まさにこのような議論ではなかろうか。
一部の国や一部勢力にしか通用しない偏った一方的議論ではなく、国際社会の原理・原則を踏まえた、堂々としたスジの通った議論だ。
　ちなみに、このオーストラリアン紙には以下のような指摘もある。
　「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。
憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」
ついでにいっておくと、筆者が何としても解せないのは、今回の政府決定に反対する一部マスコミや中韓政府が集団的自衛権を認めることを、
あたかも特殊な決定でもあるかのごとくいっていることだ。ならば、世界でこの権利を認めない国などあるのだろうか。
他の国には当然のこととして認めておきながら、日本がそれをしようとすると突然「危険だ、許せない」とするのは、やはりどこかおかしくはないか、ということだ。
　既に何度も指摘していることだが、国連憲章５１条は以下のように規定する。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には……個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」
これは国連加盟国である限り、全ての国に適用される規定である。
つまり、国連加盟国である以上、どの国にも個別的及び集団的自衛の固有の権利は認められるということだ。
この国連憲章の根本原則を認めておきながら、日本がこの原則に適合した憲法解釈をとろうとするその時に、
「いやそれは認められない」と異議を呈するというのは、およそ説得力ある主張とはいえないだろう。
　やはり国際社会で必要なのは、国際社会の根本原則、メインストリームに従うということだ。
安倍首相が今主張し始めているのは、このメインストリームの上に確固として立脚する日本国家としてのあり方だといって過言ではない。
つい先日までは勢いのよかった中国の主張は、最近は国際社会でピタリと影響力を失いつつあるというのが一般の見方だ。
国際社会の根本原則を無視して省みない、そのウソだらけの手前勝手な主張の本質が遅蒔きながら見透かされ始めたのだ。
その意味では、今や安倍首相の外交には逆に国際社会の追い風が吹き始めている。
　相も変わらぬ反安倍宣伝から出ることのできないマスコミには、国際社会のこの明らかな現実が眼に入らないのだろうか。