生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

2138：ぼるぼ：2014/07/13(日) 10:04:47 ID:b891vvKc: 神は法則である。科学は神の一面である自然法則に着目し、客観的法則性を人間社会の利便性向上に利用する技術を発展させてきた。

その結果、産業革命以来の人口爆発とも言うべき人類社会の地球制覇とも言うべき繁栄を謳歌する時代を迎えている。

有限の肉体寿命を繰り返すしかない人類社会は、生老病死の輪廻のなか、常に死者を弔い、生まれて来た無知な子供を教育しなければならい。

先覚から学ぶことと、子供を教育することが人類社会の大本であり、これが宗教の使命である。

それがどうした、というような書き出しはさておいて、

原発推進派の檄文が最近少ないなかで、原発再稼働の必要性を説く記事が有り、共感したのでコピペする。

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世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな、「トイレなきマンション」は空論だ…人類に不可欠なエネルギー、急がれる原発再稼動

7.13 07:00 ［ｗｅｓｔ経済］

完敗だった代替エネルギー拡充策

　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。

　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。

　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？

　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたままで、すでに毎年４～５兆円もの化石燃料輸入増を強いられ、貿易収支が赤字に転落しております。消費税アップ分の半分もが、輸入代金として海外へ消えてしまっております。中東の不穏な情勢からも燃料確保や値上がりがさらに危惧されています。また老齢化した火力発電所の故障や事故も心配の種です。

コストの大部分は燃料費

　国民の願望は安定的経済成長と安全保障に尽きますが、その大前提は自前の基幹エネルギーであり、原発に代わって一挙に２割３割の電力供給代替手段を講じることなど、しょせんは非現実的であることは、多くの国民も自覚しているはずです。すでに全国的に電力コストが跳ね上がっており（電力各社の電源構成により地域格差があり１５～３７％の上昇）その結果、産業コスト増、生活コスト増を強いられているのです

　この真実を受け入れ、産業界であれ家庭であれ、電力コスト増の解消には、原発再稼動しか正解が思いつきません。人々の思い込みを正すのが政官学やマスコミの責務ではないでしょうか。

　ちなみに、マスコミが煽っている電力会社の経営合理化（人件費削減など）による電力コスト削減要請は、まったく無謀というか、的を射た論議にはなっておりません。たとえば東京電力の場合、発電コストの５０％弱は燃料費であり人件費は９％にすぎません。電力の安全・安定供給能力を毀損せず、経営を正常化させるのは、現状では燃料費が大幅に節減できる原発の再稼動しかないことも自明の理です。

過剰な除染基準

　原発と火力発電の安全性や功罪に関しても世間に大きな誤解があるように思います。原発事故による死者（日本では今次０、チェルノブイリが３１名）と放射能による発病者を合わせても、世界でこれまで百数十人といいます。一方、火力発電事故による死者だけでも２０万人をしのぐといいますから、なんと１５００倍にも及ぶのです。ちなみに放射能被曝と被爆による人体被害は、広島・長崎の追跡検査（米国のラッキー博士発表データ）によりますと、放射線量が１００ミリシーベルト以上だそうですから，福島原発近隣地住民の強制疎開には当初から大きな疑念があり、現状では５ミリシーベルト内外と報じられているのに、いまだに帰宅が許されないのも不可解です。

　５ミリシーベルトといえば、地上の自然界や日常的に医療などでも被曝している安全範囲内の線量であり、福島に適用されている１ミリシーベルトの除染基準は論外で、あまりにも過剰であり、強制的に避難生活を長引かされている住民たちが、逆に過剰なストレスを受けて深刻な健康被害を多発していることこそ、もっと問題視すべきではないでしょうか。政治も社会も、もう少し科学的合理性と冷静さを取り戻すべきだと考えます。

（続く）