生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

2120：アクエリアン：2014/07/09(水) 17:23:46 ID:Y1z96TEQ: 安保法制懇有識者委員の一人であり今回の閣議決定の報告書作成に関わられた細谷雄一慶応大学教授が氏のブログでこの件について感想などを書いておられます。
なかなか参考になります。
かなり長いので一部転載させてもらいます。

「集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定」

http://lite.blogos.com/article/89710/

朝日新聞は世論調査で、「集団的自衛権の行使を容認すべきか」」と訊いていて、それに反対する意見が多いことを強調していますが、それが全面容認ということであれば、おそらくは私も反対します。政府が今回の決定で行っているのは、きわめて限定的で抑制的な部分容認です。あたかもアメリカやイギリスと同等の水準で、集団的自衛権の行使が全面容認されるかのように報道することは、事実の歪曲か無知か、悪意かのいずれかです。

日本の自衛隊のPKOに参加する隊員は、助けを求めに来た目の前でレイプされている現地の少女を助けてることも、武装集団に襲われて助けを求めるNGOボランティアの人を助けることも、現行の内閣法制局が判断した憲法解釈ではできません。憲法にはそれらの救助活動ができないなどとは書いていないのに、内閣法制局は勝手にそれらを「憲法上できない」と過剰な拡大解釈をして、禁止してしまったのです。すべての安全保障活動を、「個別的自衛権」か「それ以外か」に強引に二分してしまったために、そのような奇妙な論理と国際的に非常識な解釈が成立したのです。また侵略を受けて多くの犠牲者が出ている国に、医療品を提供することもできません。内閣法制局はそれもまた集団的自衛権のカテゴリーに、間違えて入れてしまったからです。いずれの場合も、日本が組織的に武力行使しているわけでもありませんし、戦争に参加しているわけでもありません。実は、1960年代半ばまでは、内閣法制局でさえも良識に基づいて、これらの活動は違憲だとはみなしていなかったのです。内閣法制局は、60年代末から70 年代に、大きくそれまでの解釈を変更してしまったのです。

平和主義の精神は、今後も日本の安全保障の根幹に位置づけられるはずですし、そうするべきです。72年以降の硬直的な内閣法制局の憲法解釈を変更することで、上記のような場面で、より人道的な、そして国際協調主義的な対応が可能となるのです。これらを行わないことは、国際社会における利己主義であり、また人道主義への裏切りです。

これらをすべて無視して、今回の政府の抑制的な決定を見て、「これで立憲主義が死んだ」あるいは「これで日本は戦争のできる国になってしまう」」というのは、あまりにも短絡的ではないでしょうか。むしろ「死んだ」のは、現実の安全保障課題に真摯に向き合って、あるべき政策や法制度を考える姿勢や、苦しんでいる他国や、襲われ、レイプされ、助けを求める人々に手をさしのべるという当然ながらの国際社会における人道的な精神ではないでしょうか。他国を助けるな！自衛隊員以外の人命を救助するな！と高い声で叫ぶ姿は、みていてとても悲しくなります。なぜならば、日本は自国のみでは防衛できず、他国による助けを期待しているからです。「平和主義」という仮面をかぶったエゴイズムが確実に広がる姿をみて落胆せざるを得ません。はたして憲法に記されている国際協調主義の精神、苦しんでいる他国を支援するという倫理は、死んでしまったのでしょうか。

ASEAN加盟10カ国すべてが、今回の動きに賛意を示しており、多くの国はきわめて強く歓迎しています。韓国政府は、朝鮮半島への関与については、韓国の同意を要請していますが、反対の意見を示していません（アメリカへの配慮もあります）。強く批判したのは、世界で200カ国ほどある国の中で、中国一国です。その中国も、今回は驚くほど抑制的な対応でした。