生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

1327：志恩：2014/02/06(木) 05:37:39 ID:.QY5jUA6: 　　都知事選で　脱原発　を争点にする愚

webより

「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、
原発なくして日本は発展できないというグループとの戦いだ」と小泉氏は語った。

「郵政民営化に賛成か反対か」というワンフレーズで闘った成功体験を下に、
「敵か味方か」「経済か安全か」という不毛な二元論をもって都民を煽ろうとする。

　都知事選で、脱原発を叫ぶのは、
　千羽鶴を折って「世界平和」を叫ぶに似ている。

具体的な代替エネルギー対策を伴わないかぎり情緒論、願望論に過ぎない。

脱原発でも核のゴミ問題はなくならない

　脱原発により、
　燃料費は、例年3兆～4兆円増えつづけ、
　何より電気代は2倍以上に跳ね上がり、
　二酸化炭素排出量も大幅に増加する。

　脱原発で“失うものの１つは
“～莫大な国民資産で　大量の化石燃料を燃やす
　　地球温暖化サイクル“~。
　
　そして、
世界の中の日本としての立場を考えれば
　原子力技術者の人材が育たなくなり

原発の安全性向上や、廃炉技術の確立などの　
　責務が果たせなくなれば、国際的な信用はなくなる。

メディアは、こういった「不都合な真実」には目をふさぐ。

　核廃棄物の最終処分場の問題が、小泉氏を脱原発に駆り立てたという。
　「これが一番の原発ゼロ批判の中心」と彼は言う。

記者会見で「核のゴミの処分場の目処をつけられると思う方が楽観的、
無責任すぎると思いますよ」とも語った。

　フィンランドのオンカロにある核廃棄物の処分場を
　訪問したことがきっかけらしい。

400メートルの地下に岩盤をくりぬいた縦横2キロメートルの施設を見学し、
4基の原発しか持たぬフィンランドでさえ、こういう広大な施設が必要であり、
50基以上の原子炉を持つ日本はとても不可能と思ったという。

　これには大事なポイントが抜けている。

脱原発でも最終処分場の施設は必要であり、
原発推進いかんにかかわらず、
これから国を挙げて取り組まねばならない課題なのだそうだ。

　国内では、すでに固化体約2万5000本相当の使用済み核燃料が発生している。
政府は今後、4万本以上を収容できる処分場を、
総事業費約3兆5000億円かけて建設する計画であるという。

　電力の80％を原発で賄うフランスでは、
　これまでの廃棄物を1メートル四方で長さ10メートルほどの燃料棒状態に加工し、

バスケットボールコートくらいの広さの廃棄物貯蔵庫に収めているという。

パリ市全体で30年発電して発生する廃棄物は、この燃料棒で4本分だという。

30年間に化石燃料で汚染された大気と比べると問題外のレベルだと胸を張る。

　今、政治が決心すべきは、脱原発ではなく、
最終処分場の場所を選定し、住民の協力を得て決定することである。