生長の家政治連合と「今の教え」を考える/2 - 1356262576

1260：うのはな：2014/01/11(土) 18:07:25 ID:c.FvE3Sg: 尖閣問題を日本国家目覚めの好機とする　経営者漁火会　会長　中村　功

　戦後の日本が失ったものの中で、特に大きいものを挙げれば、それは国家観の喪失と言える。
その影響は、特に外交において顕著に現われる。いまの日本の姿がそれを象徴している。
　尖閣問題は、そうした日本がひき起こした結果とも言える。それだけにこの問題への取り組みは、
国家意識目覚めの好機ともなる。思うことを幾つか記してみたい。

　　中国の宣伝戦に対抗できる情報外交を日本政府に強く要望する

　宣伝戦に関して、日本と中国に絞って見てみると、その違いははっきりしている。
いや違いというより、宣伝戦がない国（日本）と、ある国（中国）と言える。
　これは地政学的な民族の本能だと私は思っている。

　日本の場合は、国が小さい。宣伝しなくてもだいたいお互いがわかる。
ところが中国のように広い国では、まして異民族が入り乱れている国では、お互いに相手が何を考え、
自分達はどう思っているかもわからない。

　そうなると自分の存在や主張、考え方などをわかってもらうためには、宣伝しなければならない。
黙っていてはわかってもらえない。これはヨーロッパも同じ。
　要は、我々日本民族は、幸いにして明治維新までのその必要はなかった。日本はそういう社会、国であった。
異国というのはそういう違いを持つ国、すなわち違った民族性を持った国ということである。

　異国と付き合う場合、特に対立する場合、もちろん融和する場合も含めて、やはり自分たちの考えていることを、
第三国を含めて異国に宣伝する必要がある。国家として自国をアピールする極めて重要な要素である。
　そのために、例えば英国には情報局がある。映画「００７」はイギリス情報局秘密情報部職員の活躍を描いたエンターテイメントである。
ヒットラーのドイツでは宣伝省があった。省という組織を作り宣伝大臣を置いていた。
その初代ゲッペルスは「プロパガンダの天才」とも言われた。

　アメリカにはCIA（中央情報局）がある。大統領の直轄組織であり、米軍や政府内の情報機関からは独立している。
また政策立案や政策提言に大きな力となるインテリジェンスの集団・ソンクタンクとも連携している。
　そういう組織を日本政府は、異国と付き合うようになったにせよ、持たなかった。
日米戦争の開戦要因はいっぱいある。最大はアメリカ国民に対し、いかに日本が圧迫を受けているか、対日移民法から始まり開戦間際の
最後通牒というべき禁油政策を含む通商条約の打ち切りなどは、もはや日本は戦わざる得ない状況にあるということを、宣伝しなかったことにある。

　アメリカは言論の自由の社会、当時の国民は戦争に反対していた。当時の政権は民主党、大統領はルーズベルドである。
アメリカの新聞に「対日政策は日本に戦争を仕掛けていると同じである。日本は耐えられない。戦争は希望していない。」と宣伝すれば、相当道が開けたのではないか。
中国が迫ってくる南京大虐殺や尖閣諸島問題に対し、また韓国がやたら問題にする慰安婦問題に対し、日本が国家として日本の立場や考え方を発信する機関がない。

　民間がかろうじて細々とやっているに過ぎない。そんなことでは中国に太刀打ちできるわけがない。
１００対１で負ける。情報戦は国家の運命を左右する重要項目でありながら、日本では検討もしなければ話題にもならない。
　そこが問題である。情報省の一千億円は、軍事費の十兆円に匹敵する。
　最重要なことは、一日でも早く日本に情報機関を作ること。それを新内閣に強く希望する。

　『われわれ日本人が尖閣を守る』　保存版